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議会報告

2023年11月定例会

　2023年11月定例会が、11月28日から12月22日までの会期で行われました。議会初日に2022年度決算の採決が行われ、日本共産党は物価高騰対策が不十分など、市長の政治姿勢に問題があるため反対しました。
　また吹田市第４次総合計画中間見直しや、任期満了に伴う吹田市教育委員会教育長（大江慶博氏）の選任が提案され了承されました。山根たけと議員による代表質問、各議員による個人質問、条例改正と補正予算、意見書などについて紹介します。

山五小学校の廃止 [2025年４月]　住民合意抜きの進め方に問題あり
日本共産党は反対

　過小規模校である山田第五小学校を廃止し、山田第三小学校へ統合する議案が提案され、賛成多数で可決されました。

　教育委員会は、「学年を超えた交流」など小規模校のメリットを認めながらもデメリットばかりを主張。地元住民から3168筆の署名が提出されましたが無視し、子どもたちから市長あてに出された手紙を市長が読んでいなかったことも判明しました。このようなスケジュールありきの非民主的な進め方は認められません。

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障がい者福祉年金及び難病患者等給付金の廃止に異議あり
日本共産党は反対

　障がい者福祉年金と難病患者等給付金受給者は8211人です（2022年度実績）。９月の支給をもって廃止することについて当事者に全く何も知らせず決定したことが議会審議のなかで明らかに。

　障害者権利条約の「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の趣旨に反する乱暴なやり方です。吹田の福祉施策を大幅に削減した維新市政の下でも「給付金支給事業の必要性が高い」と継続されました。廃止の前提として必要な、当事者の年収や生活実態の把握もせず、意見も聞かないなど、市長が言う「真に民主的」とは程遠い弱者に冷たい市政です。

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制度説明

　1967年に創設。対象者は本人が住民税非課税で、経済的な自立が難しい障がい者や難病患者等の生活支援を目的にした吹田市独自の福祉施策。障がい者福祉年金は種別により約２万５千円から４万４千円、難病患者等給付金は約３万２千円（年額）。吹田市は「現行制度を廃止しサービス給付への転換を図る」としていますが、経済的支援と生きるためのサービスを天秤にかけるべきではありません。

国民健康保険の府内統一化に伴う条例案について
日本共産党は反対

　政府がすすめる都道府県化により、２０２４年度から国保制度が府内市町村と大阪府の共同運営に変更されます。府が財政運営の主体となり、市町村が独自に行なってきた保険料軽減のための公費繰り入れを廃止させ、国保料の大幅値上げを迫るしくみとなります。

　大阪府は全国にさきがけて統一化をすすめ、緩和期間となるこの６年間で保険料が上がり続け府内９割の自治体で値上げされています。国保制度は自営業や年金生活など低所得者が多く加入している国民皆保険の根幹であり、社会保障制度です。これまでの地方自治体としての保険料決定の権限が事実上奪われ、独自の減免制度や多子世帯、低所得者への配慮が不可能となるため日本共産党は一貫して反対してきました。

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市民プールの指定管理者　法令違反が発覚した事業者に指定
日本共産党は反対

　吹田市は、市民プールの管理運営を民間事業者（指定管理者）に委託しています。指定期間満了に伴い新たな指定管理者として、同じ事業者が提案されました。

　事前に事業者の適格性を審議するために、市の選定委員会には厳正な審査が求められます。ところがその選定委員会の終了後に、事業者によるアルバイトへの賃金遅配と個人情報の紛失など法令違反が発覚。選定委員会の在り方や法令順守に対する吹田市の姿勢は問題です。

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