5月定例会の質問から｜日本共産党　吹田市議会議員団

代表質問はますだ洋平議員が行いました。

[大阪・関西万博]
子どもたちの命を危険にさらす学校単位の遠足は中止を

質問：大阪府教育庁は、府内小中学校に対し校外学習（遠足）として大阪・関西万博参加に係る意向調査を行った。ガス爆発や熱中症等、安全性を疑問視する指摘が相次いでいる。学校単位での遠足は中止すべきだ。

答弁：（教育監）意向調査では、参加85％（45校）、検討・未定15％（8校）となっている。校外学習において安全性の担保は必要不可欠。

答弁：（市長）意向調査は行政手続き上の瑕疵を感じる。一旦保留する判断ができなかった市教委には責任がある。安全性の担保が報告されたのち、市教委から保護者に対し意見聴取等を行う。

質問：万博協会へ職員２名を本市の費用負担で研修派遣している。一方で、本市は輪島市と復旧支援協定を締結し、４月から８月まで職員６名を派遣している。万博協会への派遣を引き上げ、被災地支援のために派遣せよ。

答弁：（総務部長）１名は2022年４月から2026年３月まで会場整備業務を担当し、もう１名は2023年４月から2026年３月まで脱炭素業務を担当している。被災地支援の派遣中でも継続して実施する。

質問：「非核平和都市宣言」の事業・啓発をさらにすすめ、市民団体などと連携して多くの参加で充実した事業の実施を求める。アメリカの核実験やロシアの核使用示唆への抗議とあわせて、イスラエルに対しガザ地区からの即時の撤退、停戦を求めてはどうか。

答弁：（市民部長）戦後80年の節目に向けて取り組みの検討をすすめていく中で、諸団体との連携を図っていく。外国政府への抗議は核実験や核兵器の使用が示唆される場合に行っている。

質問：市は、来年度18歳の誕生日を迎える市民の住所・氏名・生年月日・性別の４情報を、自衛官募集のため当事者の同意なく防衛省に提供している。望まない人は期限を設けて除外申請ができるとしているが、当事者に知られていない可能性が高い。他市のように、常時申請を受け付けるべきではないか。

答弁：（市民部長）周知についてはホームページや市報への掲載などに取り組んでいる。除外申出については、誤処理のリスクを減らすためにも、対象年齢の方以外の申出については受付をしていない。

質問：市民センター及びコミュニティセンターのトイレの洋式化が進んでいない。現状と今後の整備計画について聞く。

答弁：（市民部長）2024年4月現在、市民センター及びコミュニティセンターの洋式トイレの割合は約54％。吹田市公共施設一般建築物個別施設計画に基づき整備を行っている。和式を好まれる方もあり、トイレスペースの課題など考慮した上で快適に利用できるよう整備に努める。

質問：パートナーシップ制度を導入している456自治体のうち、パートナーの子どもも含め家族と証明するファミリーシップ制度の導入自治体は216自治体、47％に上り、急速に広がっている。当事者に喜びを持って歓迎されている本市のパートナーシップ制度の拡充やファミリーシップ制度の創設を求める。

答弁：（市長）本制度が広く我が国で適用されるまでには、残念ながら、まだ議論を積み重ねる時間が必要だと感じる。

質問：子どもの権利条約は１９８９年、国連で採択され、１９９４年に日本政府が条約を批准、今年は30年の節目の年。「子どもの意見表明権」にもとづき、意見の聞き方や、施策への反映は、どのような方針でとりくまれているか。

答弁：（学校教育部長）教育委員会では現在、令和７年度から令和11年度までを期間とする第３期吹田市教育振興基本計画の策定作業に取り組んでおり、子どもへのアンケートを実施するとともに、子ども向けパブリックコメントを予定。その際の意見は、施策や取組を進める上で参考にしたい。