（問）建て替えが進められる高城児童会館は、１９６２年から社会保険事務所として業務していた建物を譲り受け、１９８３年に高城児童会館としてスタート。当時、市の職員として、初の児童厚生員が配置された。地域のこどもたちには「たかしろ」とよばれ、放課後に「たかしろ集合な」とまちあわせする、地域では大切に愛されている児童会館。
建物は老朽化していて築６２年。２０２１年４月２６日に吹三連合自治会より「高城児童会館の市営日の出住宅跡地への移転並びに広場の設置を求める要望書」がだされ、移転建て替え計画の策定され、日の出町児童センターとして整備の計画が進められてきた。
　すべての児童館・児童センターで中学生までの受け入れ、日の出町については１８歳まで受け入れとのこと。一時預かり、不登校の対応、相談業務など機能強化について、専門職を含め人の配置を増やし、スキルア研修なども必要。事業の詳細の検討、人の配置、スキルアップ研修など、検討経過の説明を。
（答：児童部長）２０２２年度から各児童館長や担当所管のプロジェクト会議で取組や運営手法について協議してきた。これまで蓄積してきたノウハウで対応できる。スキルアップ研修は２０２４年度以降で行い、こどもが居たいと思える居場所づくりに努める　
（問）吹三連合自治会・東城前自治会・日の出市営跡地利用を考える住民の会から要望書や陳情書が届いている。日の出町児童センターとなると、事業の大幅追加の不安と運営方法が市の直営でなくなることについて地域や運営委員会にも説明不足とのこと。また児童会館利用者は「移転するのは知ってるけど、運営方法が変わることや日曜日休みになるのは知らなかった。そんなに大切な変更は、もっと知らせて意見を聞いてほしい」と言われていた。「日曜の開館」は、共働きが増えたことなど踏まえ、毎日開館をスタートさせた。指定管理を拙速に導入することも、市の責任を果たさない姿勢は、あまりにも無責任。再検討を
（答：児童部長）地域の自治会や運営委員会とは意見交換を重ねてきた。事業内容など広く周知する意見を聞く場は３月１７日に行う。今後も丁寧な説明に努める。
（意見）吹田市の児童会館、児童センターは、児童福祉法第４０条に規定する、児童厚生施設。安易に、市の公的責任を手放すものであってはならない。連合自治会から「市の直営での運営を」と要望がでている、重く受け止めるべき。

■犯罪被害者見舞金の対象に同性カップルも含めよ
（問）犯罪行為により被害にあった方やご遺族に対し見舞金を支給する、見舞金制度の実施について、その対象要件を決めた検討過程は。
（答：人権政策担当理事）犯罪被害を受けた遺族への見舞金、被害を受けた方の重賞病見舞金。遺族見舞金の支給対象は事実婚を含む配偶者。国の基準と同じ。
（問）対象要件の「配偶者」は事実婚は対象となっているものの、同性カップルについて対象としていない理由は。
（答：人権政策担当理事）パートナーシップ宣誓者は国の基準で対象者としていないため対象者としていない。
（問）２０２３年４月から吹田市はパートナーシップ宣誓証明制度をスタートした。同じ『人権』の担当の所の事業であるにも関わらず、理解することができない。市の姿勢の問題。パートナーシップ宣誓証明制度を導入される時、『人権的配慮を求めておられる方々の声に真摯にお応えをするという行政の責任を果たしていく』としていた。今回同性のカップルを対象要件としないことについて、市長も同じ認識なのか。
（答：市長）現在、わが国で社会的な同意が得られる過程にある。名古屋地裁・高裁で同性カップルは対象とならない判決が出ているが、最高裁で審理中。その結果を受け判断していきたい。

※その他、・手話講座希望者がすべて受講できるよう拡充を・障がい児通所支援施設の職員配置に市独自の支援制度の創設を、について質問しました。