（問）当初予算において、約３億円の公園再整備を含む予算が提案をされた。どのような整備管理、運営形態になろうとも、市民・住民が主役の公園づくりが重要である。
　これまでのワークショップや実証実験でも多くの市民、住民が参加をし、議論が行われてきたが、それらの中身が今回の整備計画にどれだけ反映されているのか。
（答：土木部長）公園全体として、子供にとって魅力的で、どの年代も過ごしやすく、緑豊かな公園を継承すべきという意見を基本として再整備を実施するもの。具体的には、シンボリックな大型遊具、散策やウオーキングのしやすい園路、台風で倒木のあった樹木の補植など、市として必要と判断したものについて整備する予定。
（問）ＰａｒｋーＰＦＩ制度で民間事業者が再整備するとされる管理棟は、図書の配架や自習室、乳幼児スペースなど、地域住民の交流や福祉、教育の向上に資する施設にするべき。また、これまで、桃山、江坂公園でＰａｒｋーＰＦＩ事業者を指定管理者に選んできたが、この間の２公園の運営を検証し、中之島公園の事業者募集に反映すべきことがあるのではないか。
（答：土木部長）管理棟に限らず、事業者からの提案が中之島公園の目指すべき姿にも記載の地域の人たちが集える交流の場などの魅力向上イメージを踏まえたものとなるよう、募集要項等へ反映していく。桃山公園及び江坂公園の検証については、第三者モニタリングにおいての助言で樹木等の植栽管理の難しさを改めて認識した。中の島公園が、将来的に緑豊かな公園であり続けるよう、中・長期的な植栽管理の実施についてマネジメントプランの策定などを事業者の募集要項等に反映していく。

■南吹田４丁目のマンション開発等について
（問）昨年12月に環境影響評価書案が示され、今年末にはいよいよ開発工事等の計画が始まるとされています。住宅戸数６２５戸の大規模なマンション開発であり、この地域の住環境は大きく変わることになる。工事用車両走行ルートが、南小学校の通学路も通り、マンション完成時の通学路の安全確保も併せて、信号機の設置要望などが出されるなど、交通安全対策の要望に応えていくべきではないか。
（答：土木部長）信号設置の御要望に対しては、事業者が同審査会の見解において、設置することはできないと表明している。完成後の通学路等の安全対策については、道路管理者、交通管理者及び本市関係部署等で構成される、吹田市子供の移動経路安全推進会議を活用し、現地の状況を見極めた上で、通学路等の安全対策要望に対し、可能な限り御要望にお応えできるように努めていく。
（問）また、今でも準過大校として問題となっている南小学校の教室確保と、子どもたちの受入れは大丈夫なのか。保育所不足も懸念をされ、子育て、教育環境整備の対策は大丈夫か。
（答：学校教育部長・児童部長）学校規模としては過大規模校になるまでの影響は生じないものと分析をしている。保育ニーズの増大が見込まれ、開発事業者から寄付予定の用地を活用し、民間保育所を整備する方針。
〇隣接する大型物流施設について
（問）既に完成し、２月にはテナント事業者の募集も始まっていると聞いている。開業に伴い、住民と事業主との間で、トラック走行ルートの覚書が交わされていると仄聞しているが、市はその中身について把握しているのか。また、以前の質問において、防災協力や協定など、この施設と吹田市や地域と結ぶよう、関係所管と連携して調整していくとしていたが、その進捗状況は。
（答：土木部長・危機管理監）トラック走行ルートの覚書については、吹南地区連合自治会と事業者の間で締結されたものであり、その詳しい内容を把握していないが、合意に達した旨の報告は受けている。防災協力については、現時点において進捗はないが有事の際に、地域の防災資源となり得、輸送体制での連携は、市の防災力強化に資するものと考えており、連携内容なども含め、引き続き検討していく。

■子ども食堂への支援充実を
（問）今議会において、子供食堂への運営費助成新設の拡充予算が提案をされており評価をするところである。物価高騰の影響により、一層貧困化が進む事態にもなり、独り親家庭などの生活が厳しさを増す中、子ども食堂や学習支援の取組はますます重要になっている。吹田市では現在、13か所で子ども食堂の取組が行われており、今後さらに、中学校区、小学校区に一つ以上の実施箇所を増やすことや支援が必要。市の考えは。
（答：児童部長）第２次吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針において、２０２７年度までに子ども食堂の実施箇所をおおむね中学校区に１か所ずつ、計18か所の設置を目標としている。子ども食堂は子どもの貧困、孤立化の課題に対応する子どもたちの安心、安全な居場所として役割を担うものと認識している。今後も、効果的な支援策について研究を進め、子ども食堂の一層の展開に努めていく。

■マンションの耐震化について
（問）能登半島地震の死因の86％が家屋の倒壊によるもの。吹田市では、市民の７割が共同住宅に住んでいるが耐震化は進んでいない。合意形成が難しい面がある分譲マンション耐震補助制度の活用促進のため、限度額引上げも検討すべきではないか。
（答：都市計画部長）現時点では合意形成の支援のために、分譲マンション耐震化サポート事業者の紹介等を行っており、補助限度額を上げることは予定していない。

■二十歳を祝う式典を市長が私物化している問題
（問）昨年に引き続き今年も、市長の御子息のお笑いコンビが出演し市長ともトークを繰り広げたが、内容は青年たちへのリスペクトや真面目さが欠けており、市長の公式行事の私物化との印象を与えるような、運営の仕方や内容は自制すべきではないか。また、メイシアター開催時よりも予算が７倍にも膨れ上がっている要因を答えよ。
（答：地域教育部長）メイシアター開催の際には公用使用として、会場使用料が免除されていたが、市立吹田サッカースタジアムは利用料金制のため会場使用料約４７４万円、ゲスト出演者への謝礼１１０万円などが主な増加理由。
（答：市長）式典の在りように関して、質問議員の観点から意見・感想をいただきありがたい。さらに多くの御参加をいただけるよう、今後の参考とさせていただく。