奨学基金の運用益は、これまで高等学校等学習支援金制度に充てられてきました。市は、国の実質無償化や大阪府の支援が充足し、市の制度は必要なくなったとして、2024年度をもって廃止を決定。これに伴い奨学基金の廃止を議会に提案してきました。
　しかし、対象となっている住民税所得割非課税世帯では、国や府の支援ではまかなえない部活動や制服代、通学費用などを捻出するのは厳しい状態です。市は、高等学校等学習支援金を廃止し、基金の残高（3200万円）を不登校対策や教員の働き方改革に充てようとしていますが、寄付者の遺志とは異なります。
　低所得世帯の高校生が希望をもって高校生活を送れるような支援策の再構築が求められています。

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