市民課業務　民間委託

　市民課業務のうち電話対応を含め、戸籍以外の窓口業務を民間企業に委託することになりました。市民課には、住民登録をはじめ、すべての住民の個人情報が集積されています。
　入れ替わりの激しい民間事業者が取り扱うことへの住民の懸念が払しょくできないこと、従事する会計年度任用職員が雇い止めになる問題、１件当たりの処理時間が長くなること、偽装請負が起こる可能性ととなり合わせであること、中心的な業務ノウハウが市職員ではなく事業者に蓄積されることなど、公的責任を後退させることになります。

片山２丁目東西道路整備は時期尚早

　市は、旧市民病院跡地に整備するとしていた東西道路を変更し、市道片山町21号線及び朝日が丘町12号線拡幅整備を突如提案しました。新たな東西道路と、片山坂への合流部の、信号機設置がどうなるか、配置が現時点で不透明です。車の流れや交通量予測を示し、周辺道路や、住宅環境への安全対策も示す必要があります。さらに旧市民病院跡地購入事業者が敷地内に東西道路を整備する可能性があり、3・9億円の市費を投じて整備する必要性、緊急性が問われます。児童遊園の敷地を大幅に削りますが、当事者の子ども達、子育て世代の方たちに声を聞かずに実施すること、影響の大きい山手町や出口町の声を聞かずに実施するのは時期尚早で、再検討するべきです。

少なすぎる障がい者福祉年金・難病患者支援金の再構築

　廃止の際に「サービス給付にあてる」としていましたが、新年度の予算のうち、新規の障がい者サービスは、約7000万円しかありません。障がい福祉年金として支給されていたのは年間約２億円で、再構築に同額があてられるべきところ実質は単なる廃止・削減となっています。

不十分な福祉人材確保策

　市が高齢者・障がい福祉の計画推進にあたり事業者に行ったアンケートには「家賃補助や奨学金の返済補助」など、実質賃金をアップさせる市の施策に期待するという意見が寄せられています。全職種より月５万円低い収入の解消は国に要望するだけでは解決しません。奨学金返済にもあてることができる、保育士サポート給付金のような具体策を早急に検討し予算化するよう求めました。

高等学校学習支援金の廃止はすべきでない

　市は、国・府の制度拡充により支援は充足しているとして住民税所得割非課税世帯の高校就学に対する市独自支援策を2025年度で廃止しました。物価上昇が続いている中の廃止は問題です。