質問：政府は、長引く物価高騰への支援として地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を追加した。千葉市では、個人事業者などに対し、エネルギー価格高騰対策支援金一律10万円を給付し喜ばれるなど、各自治体が様々な支援を行っている。吹田市でも早急に、物価高騰に苦しむ市民や事業者への支援を実施すべき。

答弁（行政経営部長）：新たな取組を構築し年度内に執行するのはスケジュールの面からも厳しく、既存取組への充当が現実的であると考えている。さらなる支援策の実施については、物価高騰の状況を見極めつつ、必要に応じ検討していく。

質問：部長以下担当職員を訓告処分にしたというが、本来なら著作権侵害を行った市議会議員に対し注意や抗議を行うことが筋である。これでは職員が気概と誇りを持って働くことができない。法令遵守や公正な職務執行を指導する立場にある、両副市長や市長に責任はないのか。

答弁（市長）：もちろん部下の責任は上司である私の指導責任。今後、同様の事態が見受けられた場合には、今回の経緯を教訓として適切に対応するよう指導を行うことが果たすべき責任である。

質問：小学校給食費無償と中学校給食費半額補助が4年間継続してきた。物価高騰がつづくなか、学校給食の充実は受益者である子どもたちに確実に届く支援となる。中学校給食については喫食率向上に貢献している。現状の評価、事業の継続について検討状況を示せ。

答弁（学校教育部長）：一定の効果があったと考える。中学校給食の喫食率は実施前の13・4%から24・7%に向上。国などの動向や物価高騰などの社会状況を踏まえ、慎重に検討していく。

質問：阪急吹田駅前の自転車駐車場の壁が3200万円もかけ改修された。インスタ映えを狙ったものだが、なぜ吹田市への誇り・愛着形成につながるのか。

答弁（都市魅力部長）：まちへの愛着や誇りの醸成については、様々な暮らしの場面において、各所管が取り組んでいる。そのうちの一つである当該自転車駐車場の美装化は、景観に配慮されたまちの視点から、その目的につなげようとするもの。

質問：社会的つながりなく、孤独に亡くなる方が増えている。市としてどんな体制強化を図ってきたか。問題解決まで並走できる市の体制と予算が必要だと考えるが見解を求める。

答弁（福祉部長）：民生・児童委員の定数増員、地域型生活支援コーディネーター配置、生活困窮者自立支援センターでのアウトリーチ支援員の新たな配置を実施。アウトリーチ機能や各支援関係機関の連携を円滑にし、包括的で伴走による支援体制を目指す。来年度の事業開始を目標に予算確保に努める。

質問：サービス支給決定、運営に関しての指導、事業者連絡会の窓口、それぞれ所管が違うため、行政の関わり方、責任の持ち方が曖昧。こどもの命を守り成長を保障するために、国の報酬改定待ちでなく、市独自の支援策の検討のため、事業所へ巡回等が必要ではないか。

答弁（児童部長）：所管事務で部署は違うが連携会議等で共有している。事業所へのアウトリーチ支援は2024年度から全事業所を対象に巡回等行い、今後の支援に役立てていきたい。

質問： 小・中学校体育館の空調設備と非常用発電設備の整備にあたり、市内自主防災組織から非常用発電設備に使用するＬＰガスを炊き出し用に活用できるよう要望書が提出されている。設備工事を実施する事業者との契約にあたり、ＬＰガス活用について具体的に聞く。

答弁（学校教育部長）：空調設備の整備に当たり、非常用発電整備と併せて、炊き出しなどに活用することができるＬＰガス栓を2、3口程度、全校に設置する予定である。

質問：ＪＲ岸辺駅前北自転車駐車場は利用契約が122％となっている。山田地域から通勤・通学等でＪＲ岸辺駅を利用される方から、自転車駐車場の不足を訴える声が届いている。自転車収容不足台数は何台か。不足解消へ今後、計画的な整備が必要と考えるがいかがか。

答弁（土木部長）：収容必要台数は駅北側・南側ともに約2、500台。駅北側では、約1、000台の不足が生じており、現在250台分の自転車駐車場を整備中であり、引き続き用地確保に向け取り組んでいく。