[2024年２月定例会]
新年度予算等について紹介します

　2024年２月定例会が、２月16日から３月22日までの会期で行われました。一般会計で約1700億円、上下水道事業や国保など特別会計あわせると約2800億円にのぼる新年度予算案や条例案が審議されました。本会議質問や委員会で市長の政治姿勢や具体的な施策の問題点が明らかになり、日本共産党は新年度一般会計予算案等に反対しました。また任期満了に伴う吹田市副市長（春藤尚久氏）の選任については賛成多数で承認されました。

　日本共産党は、学校給食費無償化の恒久化や災害対策の充実など公約と市民要求実現に奮闘しました。各議員による質問、施策の前進面と問題点、意見書の結果などについて紹介します。

[評価できる事業] 子育て・教育

子ども食堂等への運営費助成を実施

　現在各地域で子ども食堂が10中学校区13か所で実施されています。日本共産党は、開設補助に加えて運営費補助についても求めてきました。さらに目標の全18中学校区での開設、小学校区1か所以上の設置を求めました。

小学校の不登校支援員配置の拡大

　2023年度に大阪府のモデル事業として市内1校で実施し、新年度から市独自の予算で新たに５校、合計６校で実施します（週４日、午前中のみ）。子どもの実態にあわせ、時間延長や日数の拡大、全校での実施を求めました。

妊娠・出産包括支援事業の産後ケア利用料の減免

●小学校給食費は半年間無償
●中学校給食は一年間の半額補助を継続

日本共産党は、半年間だけではなく年間通じての事業の継続と恒久化を求めました。

●保育所保護者への第２子保育料無償化
●４・５歳児クラスの保育士配置基準の拡充

日本共産党は、さらに第1子の保育料の軽減や０～３歳児クラスの配置基準の拡充、保育士の正規職員化を求めました。