日本共産党は採決にあたり、対象年齢など児童会館の機能が拡大することは評価し、以下のことを市の責任において行うよう要望しました。

●子どもたちの居場所として安全に利用できる環境の整備
●発達段階に応じた遊びや学習支援、相談に対応できる職員体制と専門職の配置
●子どもの性被害防止
●災害時の避難所とともに「心のケア」ができる職員研修

日の出町児童センターについて

●運営を市直営から指定管理者に変わることへの不安の声が多くある。一定期間の引継ぎを行うこと
●これまで通り地域からも参加する運営委員会を設置すること
●防音対策と災害時に避難所として役割を果たせるよう地域と連携すること
●これまで通り毎日開館にすることなど、地域住民の要望に対する市の見解を質したところ、市は「地域の方々に受け入れていただけるような対応に心がける」と答えました。

児童会館条例の一部改正
対象年齢拡大など機能を拡充

　2月議会に、児童会館条例の一部改正が提案されましたが、住民への説明不足や理解が得られていない等の理由で継続審査になっていました。
　5月14日に健康福祉常任委員会で審査し、27日の本会議で採決が行われ可決しました。
　条例の改正内容は、2025年4月から市内すべての児童会館及びセンター（北千里児童センターは2027年4月から）で受け入れを中学生まで拡大し、高城児童会館が移転建替えする日の出町児童センターは18歳までの受け入れを実施するものです。

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