市長に小学校給食の通年無償化の要望書を手渡す日本共産党市議団（2025年2月4日）

新年度予算などについて紹介します

　2025年2月定例会が、2月17日から3月24日までの会期で行われました。一般会計で約1800億円、下水道事業や国保など、特別会計をあわせると約2600億円の新年度予算案や条例案等が審議されました。物価高騰で多くの市民の暮らしも厳しくなっている中、日本共産党は不十分な物価高騰対策や、市民課業務の民間委託、障がい者福祉の予算削減の問題点を指摘し、新年度一般会計予算に反対しました。

子育て・教育　[評価できる事業]

[小学校給食費] 半年間無償を復活

　定例会開催に先立ち、市長に小学校給食の年間を通しての無償化を実施するよう申し入れました。当初予算では4月から小学校給食費の半年間無償化が盛り込まれました。後半の半年間も、無償化を継続するよう議会で求めました。

[中学校給食] 一年間半額補助を継続

[小・中学校の万博遠足] 吹田市は実施せず

　日本共産党は、子どもたちの万博遠足は、市として行かない判断をすることを求めていました。
　吹田市教育委員会が大阪府教育庁に出した40項目の質問に対して回答があったのは25項目のみ。市教委は、会場までの移動で混雑が見込まれるほか、昼食をとるスペースに空調設備のある場所が確保されていないなど熱中症対策に不安があり、団体の引率は難しいと判断し、児童生徒個人へチケットを配付する対応としました。

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