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代表質問
[市民参画] 市の政策決定と市民参画の在り方について
柿原 真生（まき）
質問：後藤市政において、市民参画の形骸化が進んでいる。政策立案段階や政策決定する前に、当事者や関係者の意見をきかない、市民に周知しない、突然議会に提案する、異論が出たら「今後ていねいに説明していく」と答えるなど。
山五小学校の統廃合、障がい者福祉年金・難病患者給付金の廃止、桃山公園のパークＰＦＩなどが代表例である。実質的な市民参画を実現するため、市民への事前の情報公開、情報提供、情報共有を原則とすることを提案する。市長に問う。
答弁：（市長）提供することが可能な情報と、正当な手続きを経ていない段階での情報とを区別し、提供可能な情報については、その発信方法も考慮しつつ適切に公表する。それが民主的な市政の基本であると考えている。
[物価高騰対策] 一人も取り残さず行き届いた支援を
柿原 真生（まき）
質問：本年１月、生鮮食品の消費者物価指数は前年同月比で21％増となっている。物価上昇が続くもとで、真に生活が大変な人へ支援が届くように、低所得者向けの事業の対象設定を緩やかにする必要がある。杉並区が就学援助の所得制限を生活保護基準の１・２倍から１・３倍に引き上げたように、各種制度を見直すことが必要ではないか。
答弁：（行政経営部長）制度の要件に所得階層に応じた線引きを設けている事業は多数ある。子育て関連政策などでは、所得制限自体を撤廃して負担制限を図っているものも一定ある。妥当な水準に設定をしており見直しは考えていない。
個人質問
[地区公民館] 大規模改修は利用者本位に実施を
竹村 博之
質問：2025年度から32年度にかけて老朽化した９館を予定しているが、トイレやバリアフリー化など施設改善について。また工事期間中の代替施設や利用者への説明方法等について。
答弁：（地域教育部長）外壁防水、内装改修等を実施する。各館の状況に応じてエレベーターや多目的トイレを設置し、段差解消などをすすめる。代替の事務スペースの確保、近隣施設の情報提供など支援する。進捗状況により説明の場を設け、丁寧に対応する。
[山田保育園] 閉園後の土地活用について
塩見 みゆき
質問：南山田地区連合自治会等関係団体でつくる「山田保育園の跡地活用を考える会」は、保育園跡地の活用については、南山田公民館の建替え用地や広域避難所としての活用や、検討過程で地元と意見交流の場を設定することなどを求めている。今後のスケジュールを聞く。
答弁：（児童部長）跡地利活用は検討している最中であり、解体等の具体的なスケジュールは未定。公共施設最適化の考えに基づき、地域のご意見を参考に方針を決定する。
[紫金山公園] 関係者やこどもたちの意見の反映を
玉井 美樹子
質問：魅力向上をすすめるというなら、これまで自然を守る活動をしてこられた方々やワークショップを機会に関わった方々も今後も一緒に考えていくべき。また、紫金山公園の周りには学校もあるので、こどもたちの意見を聞き、反映するようにしてほしい。
答弁：（土木部長）新年度の社会実験には、参加する市民を募集し、これまでの輪を維持して広げていきたい。紫金山公園が校区内となっている学校で2023年度、小学３年生以上にアンケートを実施。また、社会実験の当日の意見箱にはこどもたちの意見も多数寄せられた。小学生が興味を持ち、意見をだせるようにしていきたい。
すべてのハラスメント許さない市長の姿勢をしめせ
山根 建人（たけと）
副議長のため委員会での質問を掲載しています
質問：カスタマーハラスメント条例を制定し、職員をハラスメントから守る姿勢は評価する。市民に対して市民の権利や意見を抑制するものではなく、すべてのハラスメントを許さないという理念を示すべきではないか。
答弁：（市長）議会や市民に私の言行をチェックしていただくためにも、「ゼロハラ」という声明を出し決意をお示しした。この条例は、雇用者責任として内部に対する責任を果たすことを理念としており、市民の発言が規制されることには全くならない。誤解を招くことがないよう、運用上の注意等、市民に分かっていただくよう努力していく。
[通学支援] 利用条件を拡充せよ
村口 久美子
質問：移動支援事業における障がいを持つ子どもの通学支援について、先進市を参考に、保護者の就労のみの理由でも利用できるよう制度を拡充すべきでないか。毎日の登下校の付添いが保護者の方々にとっては大変な負担になっている実態にも心を寄せていただきたい。
答弁：（福祉部長）通学支援は保護者の就労のみでは対象外だが、児童・生徒の障がい特性や世帯の状況等を総合的に勘案し、通学を保障するために必要であれば利用を認めている。2025年度に基準を制度化し公表を予定している。
[大阪・関西万博遠足] 中止判断は当然：安全対策が不十分であることの周知を
益田 洋平
質問：市教育委員会は、学校単位での大阪・関西万博遠足を見合わせた。各学校で保護者に配付された文書には、児童、生徒の健康維持や安全確保策が不十分であった点が示されているものの、市教育委員会が実施した府教育庁宛の40項目の質問とその回答内容は伝わらない。市HP等で公表すべき。
答弁：（教育監）今後、チケットＩＤを配付する際の保護者宛通知に、2025年大阪・関西万博への学校単位での招待事業のHPのＱＲコードを掲載するなど周知方法について検討する。
