意見書の結果

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選択的夫婦別姓制度

　日本共産党は、「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書」を提案しましたが、否決されました。「選択的夫婦別姓制度を安易に導入せず、旧姓の通称使用の法制化等を求める意見書」には、反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　夫婦同姓の義務は、明治民法で、家長による家族内序列がつくられ、女性は法的無能力者とされた社会で定められたものです。夫婦同姓である法律婚の方が、事実婚より絆が深いなどといった主張の根拠は不明です。
　現在法律婚の95％は女性が改姓しています。負担や不利益は、一方の性に重くのしかかっています。
　また生来の名字を続ける選択肢がないことは、アイデンティティの喪失による苦痛を与え、人格権にかかわるものです。法制審議会で提言が出されて29年。選択的夫婦別姓を導入して困る人はおらず、通称使用の拡大で問題は解決しません。

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