（問）２０２２年度不登校児童は、小学生３１５人、中学生４８６人、合計８０１人。１０００人あたり小14・７人、中53・２人、平均34・０人。２０２０年から急増しており、要因の一番は無気力、不安が大部分を占めている。要因調査の分析を子どもの発達研究所に委託されているが、調査結果はどうだったか。また大阪府の不登校対策支援事業を使い、週14時間の校内教育支援員をモデル事業の活用をされているが効果はどうなっているのか。
（答：教育監）要因調査は現在分析中で、委託事業者から詳細な報告は届いていない。大阪府の不登校対策支援事業の効果は専任の構内教育支援員の配置で、構内に支援教室を開設し、児童１人ひとりの実態に応じた学習支援が可能になった。児童の生活習慣の改善や登校意欲の高まりが見られるなど効果が得られている。
（問）現在スクールソーシャルワーカーは、中学ブロックで週に20時間の配置。常勤化し「教職員とは違う目線で子どもを見立てる専門職」として位置づけることが必要。常勤化し、学校にも教室以外に場所ができ、こどもも大人も相談できる。いかないといけない場所でなく、いってみようと思えるところが学校の中にできる。大半が非正規であるがゆえ、男性のなり手が少ないと指摘されている。「大学の教え子にＳＳＷになりたいという男子学生は多くいるが、非正規にはなりたがらない。親や教員に反対される」とのこと。ＳＳＷを学校職員の定数内に入れ、予算が必要。来年度に向け具体的な検討はされているのか。
（答：教育監）問題が顕在化、重篤化する前の予防的な支援を十分に実施するため、教職員が専門知見を有するスクールソーシャルワーカーなど日常的に相談できる機会を確保し連携の強化につながる人員体制の構築が必要と考えている。専門職を長期的、安定的に確保するため、常勤化をはじめ、働きやすい環境を整えることは有効な手段。十分な支援体制の確保に向けて検討し、調整ができ次第、体制の充実に向けた手続きを進めていきたい。
（意見）こどもたちのためにも早急に必要な調整をし、必要な配置ができるようにしていただきたい。

■こどもたちへの君が代暗記調査は今後やめよ
（問）７月定例会の質疑の中で「教育委員の意見を聞く」と言われていたが、この間、教育委員に報告し、意見は聞いたのか。
（答：教育監）８月の教育委員会会議で、過去の経過を含め報告した。「各校への説明に丁寧さを欠いていたのではないか」「アンテナを高くし社会的影響を及ぼすことを考えなければならない」「今後、必要に応じて教育委員にもそうだんしてもらいたい」と教育委員から意見があった。
（問）学習指導要領は君が代の「暗記」を要求するものとはなっていない。たとえば小学校学習指導要領の「音楽」では、国歌について「国歌『君が代』は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と記され、学習指導要領解説はこれをうけて、「指導に当たっては、低学年では上級生が歌うのを聴いたり、楽器の演奏やCD等による演奏を聴いたりしながら親しみをもつようにし、みんなと一緒に歌えるようにすること、中学年では歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにすること、高学年では国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにする」ことを指導計画の際の配慮事項として挙げているにすぎない。学習指導要領や、これ以上に現場の教員に影響を与えている学習指導要領解説でも、学校で君が代を暗記することはそもそも要求されていない。にもかかわらず、「把握することが必要」とは、どういう理由か。
（答：教育監）令和５年３月の文教市民分科会での質疑で、学習指導要領にある「国歌『君が代』はいずれの学年においても歌えるよう指導すること」とあることから覚えていることを問うような実態把握を実施した。
（問）今後について、こどもへの調査については、「必要ない」という認識だということか。
（答：教育監）本事案に関する質疑がされた場合は、学習指導要領に基づいた指導の有無についての確認はするが、児童生徒に対し暗記しているかどうかの実態把握は考えていない。

■市民サービスコーナー廃止は見直しを
（問）サービスコーナーの廃止について、パブリックコメントは、なぜ実施されていないのか。
（答：市民部長）平成29年度に、市民サービスコーナー見直し計画を策定のときにパブリックコメントを実施した。
（問）パブリックコメントをとったのは「サービスコーナーの見直し計画」だった。その計画に『廃止』と書いてたというが、マイナンバーカードの普及の状況も、コンビニの数など条件がも違う。いま現在でも、まだカードを持ってない人もいる。『廃止』について、どう思うかパブリックコメントを取り直す、「コンビニ交付が一般的」とかいう理由について、根拠をしめすためにも、パブリックコメントから行うべき。
（答：市民部長）パブリックコメントは、平成２９年度に実施済で、質問にも答え、説明責任を果たしている。
（問）サービスコーナー廃止のための撤去費用の予算の提案理由とされたことの中に「コンビニ交付が増えた」とされていましたが、コンビニの数がそもそも多く、空いている時間も確実に長いのだから当然。比較的コンビニの多い、駅前のさんくすや、江坂、北千里でも一定数のサービスコーナーを利用する人には「職員がいる」「対面で対応してもらえる」という安心感がある。マイナンバーカードを作ったのは、ポイントをもらうためだけの人もいる。コンビニで機械の操作ができない人もいるし、近くのコンビニはその機械がないところもある。また、機械の操作をだれでも教えてくれるものではなく、便利さはあっても安心があるわけではない。「人に話して、手続きできる」ことで安心できる人もいる。また証明書の交付だけでなく、比較的ベテランの再任用の職員の方がおり、行政の手続きのことなど少し聞けば丁寧に対応してもらえることもある。安易な廃止は見直すべきであり、急いで廃止をしなければならない理由は何かあるのか。
（答：市民部長）マイナンバーカードの急速な普及で、コンビニ交付が増えた。コンビニの利用が、定着している。
（意見）一定数の利用があるサービスコーナーでは、意見の聞き取りをするとか、利用者の声を聞いてみるとか必要。今年の年末で廃止と伝えてみたら、高齢の方より、現役世代の人が「わりと利用してるので困る」と話してくれた。もう少し検討が必要。
※その他、●保育士の配置基準と保育士確保を、●女性支援法に基づく計画と女性相談支援員の配置を、●感染が広がっているコロナの対策の充実を、について質問しました。