（問）開催まで１年４か月を切る中、世論調査では万博は「不必要」が69％、会場建設費に「納得できない」が76％。会場建設費が約２倍に膨張、開催期間が過ぎれば全て解体される。税金の無駄遣いに納得できるはずがない。インフラ工事費も膨れ上がり総額で１兆円を超えるといわれる。中止を求める声があがるのは当然。大阪維新が万博会場を夢洲にしたのはカジノ誘致のため。
　人を不幸にする博打場をつくるために莫大な税金を使うことは許されない。今からでもカジノが実態であるIR事業の中止を要請すべき。
（答：市長）巨額な投資とはいえ、それを上回る社会的意義を国民全体が享受をすることを期待する。カジノが本市市民にどのような影響を与えるかについては、その推移を見守っていく。府議会が良識ある判断をされると考える。

■太陽の広場について
（問）子どもプラザ事業の太陽の広場について新たな提案がされている。事業の目的、提案内容を示せ。
（答：地域教育部長）２００３年度以降、地域全体で子どもの健全育成推進の理念の下、安心して安全に過ごせる居場所として放課後の生活の充実を図るため実施。
　社会状況の変化等で見守りボランティア（フレンド）の担い手不足など事業の継続が困難な地域がある。民間委託モデル事業として地域教育協議会の意向を踏まえ、事業者が２校で人材や活動場所の確保、事務作業を担い、長期休業中も含め毎週２回程度実施したうえで手法等を検証する。
（問）地域によってはフレンドさんの確保に苦労されていると聞く。地域の子どもは地域で守ろうという思いに応えていくため、処遇改善やモデル事業との関係で整理が必要。
（答：地域教育部長）事業開始時から謝礼金額は８２４円のまま。事務を担う方の負担などの声もあり、謝礼金額を含めて課題と考える。モデル事業の効果も見て課題の解決に努める。

■学校給食について
①給食費無償の恒久化について
（問）経済的支援として、小学校給食費無償と中学校給食費半額補助が４年目、物価高騰がつづき学校給食の充実は受益者である子どもたちに確実に届く支援となる。中学校給食については喫食率の向上に貢献していると考える。現状の評価、事業の継続について検討状況を示せ。
（答：学校教育部長）一定の効果があったと考える。中学校給食の喫食率は実施前の１３．４％から２４．７％に上昇する効果があった。国などの動向や物価高騰などの社会状況を踏まえ、慎重に検討していく。
②中学校給食（全員給食）について
（問）市長の「重点取組２０２３」にあるとおり、２０２６年度中に実施することは市民への約束であるが、この一年間、一向に進展が見られない。様々な事情があり、苦労している担当部任せではなく、市長が先頭に立って解決の方策を見出していただきたい。
（答：学校教育部長）期待が大きく、早期実現を望まれていると十分認識している。しっかりとすすめてまいりたい。
（答：市長）教育委員会とともに実現方策を探ってまいりたい。