（問）施政方針で「市民の福祉を担い、また健康をお守りすることは自治体として果たすべき基本的な責任」と述べたが、障がい者福祉年金を、今年９月支給をもって廃止すること決まった。自立して生活したいとなんとか頑張ってきた市民の気概をも奪ってしまうやり方だ。市長の言う「福祉」とはなにか。②市長は、言っていることとやっていることに矛盾を感じないのか。
（答：市長）福祉とは、人々の安定、充足した生活を公的にお支えをすることと答えをさせていただく。
　障がい者福祉年金等の廃止に係る福祉施策の今日的な見直しについて、矛盾を感じていないかとのことだが、その時々の社会情勢に合わせて福祉政策の持続性を担保するための見直しについて、ご理解をいただいた上で議決をいただいたと考える。

■中学校給食について
（問）全員喫食の中学校給食の実現は、市長の重点取り組みにも挙げられ、２０２６年度中に給食提供を開始するという目標で議論を重ねてきた。「２０２４年度の早い時期に整備方針をお示ししたい。サウンディング調査をする。令和８年度の実施は難しい」との答弁があった。安定的に実施できるよう公設を求めてきたが健都イノベーションパークでの民説民営による施設整備は手詰まりとなっている。検討内容はどうか。
（答：学校教育部長）これまで健都イノベーションパークでの民設民営の給食センターの設置を第一に検討を進めつつ、並行して他の場所や整備方法についても比較検討を行ってきた。現在は、取りまとめを行っているところ。
　検討内容は、整備手法として、民設民営の給食センターの整備、公設民営での整備、民間調理場活用方式、いわゆる自校・親子調理方式。整備場所としては、健都イノベーションパークや市内の市有地、市内外での用地取得について、それぞれ業務の継続性、提供開始時期、衛生面や安全性、経済性、味などの観点から比較検討している。

■小・中学校の給食無償化について
（問）新年度予算では、小学校の給食費無償化は半年間のみ、中学校はこれまで同様１年間、半額補助と提案された。１年を通しての無償化を実施するよう求める。
（答：学校教育部長）保護者が給食費を負担する法上の原則を踏まえると、無償化は特段の事情がある場合に、時限的に行う必要性があると考える。２０２４年度は、６月からは定額減税が開始されるため、これらの施策や物価上昇率の見込み等も踏まえ、半年間の無償化を実施する。
　現在選択制を採用している中学校給食は、経済支援としての目的だけではなく、将来の全員給食実現を目指して、中学生に学校給食を喫食してもらうきっかけとなるよう実施する。

■北千里公民館の企画及び運営のすべてを指定管理者の業務とする条例改正について
（問）社会教育法では、「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」と国と自治体の責務として位置づけている。企画運営と、グループ対応・支援が一体的に行われないと、文科省のいう「集う、学ぶ、結ぶ」は行えない。そのことを無視して企画運営とグループ対応を切り離して指定管理を行ったことが発端である。今後企画運営を任せようとしている現在の指定管理者が、グループ対応でも「民間に任せてサービスが向上した」という声は聞こえてこないが、どうなのか。
（答：地域教育部長）指定管理者の業務の評価として様々なご意見を頂いているが、協定書等に沿ったものであり、利用者のニーズに合わせて適切に対応されている。

■竹見台多目的施設の今後について
（問）これまでまなびの森や子育て広場、高齢者ふれあいサロンなどの事業が行われてきた。先日、当該施設は２０２４年度末で終了予定と説明されたが、代替地を探そうにも地区センターや近隣センターにほぼ限られることを念頭に対応すべき。
（答：児童部長）市独自の補助基準額から国の基準額へと移行することに伴い、これまでよりも柔軟に補助金額を充てられるものと考える。移転費については、一定の時期ごとに市内の状況を確認するなど、実態の把握に努める。

■佐井寺西土地区画整理事業について
（問）事業計画地に隣接している住民からは、どんな大きな建物が建つのかという不安の声が寄せられている。景観が大きく変わることのないよう、どのように配慮されるのか。
（答：都市計画部長）本事業は都市計画道路の整備に併せて周辺のまちづくりを一体的に行い、佐井寺西地区の良好な住環境の形成を目指すもの。施行後の土地利用は地権者に委ねられているが、一定規模以上の建築行為等については、開発事業の手続条例や吹田市景観まちづくり条例など関係法令等の手続の中で、地域との調和について適切に指導、誘導されると考える。

■市民参画・パブリックコメントの改善について
（問）パブリックコメントの目的は、「市民の市政への参画の機会を保障するとともに、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民自治の確立に資すること」だが、公表資料をわかりやすく改善すべき。結果公表は、その内容が議会に議案として提案される日にあわせて行われているが、もっと早く行えないか。
（答：市民部長）市民に対する説明責任をしっかり果たすために、より早い段階での市民意見募集の予告や政策等の分かりやすい資料作成に努めている。今後とも、市民がより内容を把握しやすい資料等を公表するよう各部局に周知していく。