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市民には「財政非常事態」なのに一部企業に大盤振る舞い？
| 国際戦略総合特区で 市税をを100％免除 （固定資産税・都市計画税・法人市民税・事業所税） |
2013.2月 市議会報告 100号より |
先進医療・創薬・医療機器開発産業等に特化した産業集積をすすめるとして、大阪府・大阪市にならって国際戦略総合特区制度を吹田市に導入するもの。吹田市の地域経済活性化や雇用の拡大につながらない一部企業の集積をすすめるために、法人市民税などを最初の5年間全額免除、後の5年間は半額免除にするという内容です。
「財政非常事態宣言」で市民には約7億3千万円のカットを行いながら、つじつまの合わない今回の条例制定に日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決されました。
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2013年
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