代表質問　個人質問より主なもの

2013.05 市議会報告　101号より

吹田貨物ターミナル駅開業　住民との約束守らせよ

質問：３月１６日に開業した貨物駅。開業に併せた緑化整備は遅れており協定違反だ。JR 貨物に強く指導するよう求める。公害健康被害に関する医療費助成の廃止は論外だ。見直せ。

答弁：助成制度の役割は終えた。

乳幼児医療の対象拡大を

質問：吹田市と同規模の高槻市は小学校卒業まで所得制限なし、隣の箕面市では中学校卒業まで助成している。吹田市でも対象を拡大し、 所得制限を撤廃せよ。

答弁：拡充は喫緊の課題と認識している。

質問：国の「元気臨時交付金」「学校施設耐震化補助金」を吹田市が受けることができれば、最大１１億円の財源が活用可能になる。「こ ども医療費の年齢拡大」「教育環境の充実」に使うよう求める。

答弁：市民福祉の向上のため使いたい。

こども医療費を市が提案
　議会終了後４月３日開催の「経営戦略会議」において、市は乳幼児医療費助成制度を入院・通院とも中学卒業まで対象拡大すると決定し、名称を「こども医療費」に改め５月定例議会に提案することが明らかになりました。長年、市民が署名活動などで求めてきたことがようやく実現します。

学童保育の指導員削減は見直しを

質問：昨年の夏から保育料が値上げされた。それにも関わらず施設の改善は取り組みが遅れている。指導員の削減を行えば、子どもたちの過ごす環境は悪くなる。家庭支援など配慮がいることも多い。指導員の削減は見直しをするべき。また切実な要望である、障がい児の年限延長について実施すること求める。

答弁：指導員の削減は他市並みに見直しをした。障がい児の年限延長は課題と認識している。調査・研究する。

保護者との信頼崩す「授業アンケート」は中止を

質問：吹田市の小中学校も含む府内の全公立学校で、新年度からの教職員の「授業力」評価のために生徒及び保護者にたいして「授業アンケート」が試行実施された。回収したアンケートは管理職が集計し、担当の先生は見ることができない。先生の勤務評定につながるものであり、安易なアンケートは生徒や保護者の信頼関係を崩すものになる。改めて関係者の意見をよく聞いて、実施の是非も含めて検討すべきだ。

答弁：アンケートの提出は保護者、生徒の義務ではなく、勤務成績に直結しない。吹田市として独自の工夫が可能な内容については検討する。

市民病院の建て替えと国立循環器病研究センター移転の最新状況をきく

質問：市民病院の建て替え地として吹田操車場跡地に決定された理由はなにか。また、国立循環器病研究センターの移転先決定問題の最新の状況はどうなっているか。

答弁：操車場跡地の市民病院移転用地は造成中であり、高低差がなく、駅近で利便性が高い。国立循環器病研究センター移転誘致で高度医療機関との連携が図れるため決定した。国立循環器病研究センター移転については、箕面市への調査の結果、船場地区への移転は非常に困難であると認識している。吹田操車場跡地への早期決定に全力で取り組む。

太陽光パネル　高すぎる　工事単価を見直せ

質問：昨年単独随意契約で本庁舎に設置した工事の単価は1キロワットあたり150 万円になっている。経済産業省のデータによると、10〜50キロワット規模の工事単価は昨年10月〜12月期で43万７千円に下がっている。市は今も７年前と同じ130万円という概算工事単価を採用しているが経産省データの3倍である。参考にして下げるべきではないか。

答弁：太陽光発電設備は生産コストの変動が激しいと認識しており、現在見直しの必要性があるかどうか検討している。

北千里小跡地の「売却ありき」あらためよ

質問：旧北千里小学校関連事業が、住民の意見を聴くこともなく白紙に戻された。その後、跡地の売却益で公民館を拡充し公共施設整備をすすめるという市の代替え策がだされたが、地元の賛意を得られないまま１年間が経過した。今、北千里小学校周辺は高木が成長し、草むらにはゴミが捨てられている。３月末で無人になり、防犯・防災上の問題も危惧される。学校は市民全体の共有財産だ。売却ありきの方針をあらため有意義な活用法を考えるべきだ。

答弁：普通財産として適切な管理をおこなう。跡地は財源確保の観点から売却を基本に検討し、今後、北千里地区センター全体整備なども 視野にいれながら進める。

東南海地震・津波到着まで1時間半　「津波ハザードマップ」をつくれ

質問：南海トラフ地震では大津波が１時間半で大阪湾に到達する。到達までに避難できる計画が必要だ。津波は安威川、淀川をさかのぼる。大阪市内は買い物や仕事に出かける生活圏だ。吹田市内ではJR以南など海水面から高くない地域がある。避難計画をふくめたハザードマップをつくるべき。

答弁：「津波ハザードマップ」作成は検討する。

障がい児・者の負担軽減の廃止は冷たすぎる

質問：障害者自立支援法は障害者総合支援法に改正され、国は非課税世帯の負担をゼロにした。しかし障がい児の親は課税世帯が多く、中 途障がい者も配偶者が課税されている場合があり、それぞれ応益負担は残った。これまで市は所得に応じ負担軽減策を講じてきたが新年度廃止する。負担が大きくなり「利用控え」がおこらないか。再検討せよ。

答弁：廃止による削減額はあわせて416万円。他市ではやっていないので廃止する。1か月の自己負担が16800円から37200円に倍増する人 もでる。

意見書・請願の結果
　「少人数学級の推進を求める意見書」「中小企業の再生・活性化策の充実及び強化を求める意見書」「ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書」「南千里リザーブゾーンの整備に関し、駅前の良好な環境整備を求める請願」が全会一致で可決・採択されました。
　「国保加入者の生活に配慮し、国民健康保険料引き上げの再検討を求める請願」は日本共産党、市民クラブ、無所属クラブが賛成しましたが、公明・民主・自民や諸派が反対し不採択となりました。

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