市議会報告

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太陽光パネル設置工事

後援企業との癒着を疑われないよう自ら襟をただすかどうか 2013.05
市議会報告　101号より

　２２５０万円の工事契約を「知らなかった」「部下を信頼して判を押した」という井上市長のこれまでの釈明は、当事者としての責任はないというもので行政トップの資質が問われています。部下の処分をしたうえで「監督責任を取る」と自らの給料１割カット（１か月）を３月議会に提案しましたが、幕引きは許されません。
　市長の後援会幹部の企業・団体は市の事業を請け負い、多くの公金が支出されています。日本共産党は、今後市の事業において癒着を疑われることがないように市長自ら襟を正すべきと迫りました。
　市長は「後援企業だろうと企業活動に制限はもうけない」と強弁し「契約方法がまずかっただけ」と部下の責任にしています。
　また、事件が報道された３日後に解雇された元私設秘書は、後援企 業の元社員ですが、現在大阪7 区の「維新の会」の国会議員秘書となって今年の市の新年交歓会にも出席するなど、表向き解雇しただけです。
到底市民の目から見て納得できるものではありません。


百条委員会の動き
　４月２５日現在、百条調査特別委員会は参考人招致を終え、証人尋問を視野に入れた委員会の活動に助言等をしていただく弁護士２名と契約する予定です。
　また、市長は「百条委員会に全面的に協力する」と言っていたにもかかわらず百条委員会が取り組んだ市職員へのアンケートに回答しにくくするような妨害を行っていたことも明らかになり、抗議しました。

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