吹田市会議員団【市議会報告】

【5月議会】日本共産党の質問から

2013.06
市議会報告　102号より

財政非常事態宣言は撤回？

質問：就任早々の「非常事態宣言」は市民サービスを削るためのテコとして使われた。今後も継続するのか？

市長答弁：改革が一定の成果をあげたが、赤字体質からの脱却に向けこれからも継続する。

質問：障害者のプール利用で介助者が必要な場合、本人だけでなく介助者も使用料が発生する。介助者は市の言う「受益者」ではない。無料に戻すべきだ。

部長答弁：見直しを検討する。

質問：生活保護基準の引き下げにより、非課税ラインが下がることで保育料をはじめ多くの制度やその対象となる市民に影響が出る。どのように抑えるのか

副市長答弁：全庁横断的に議論し対応していく。

質問：幼稚園8園を廃園としているが、市民無視のやり方。なぜ関係者にまともな説明もなく急ぐのか。また、こども園に民間企業を参入させるつもりか？

部長答弁：廃園は市民ニーズなど課題を整理し進める。こども園の企業参入は、保育の質や継続性の問題など、慎重な検討が必要。

全ての公立幼稚園のPTA会長が署名し、公立幼稚園の統廃合計画について「当事者の声を十分に聴き、影響などの調査を行うなどして慎重な議論をしてください」という内容について全会一致で可決されました。

質問：市民病院に隣接の介護老健施設や、わかたけ園との医療連携は、移転後も継続できるか。新病院は夜間小児救急や慢性期のリハビリなど市民ニーズに応えよ。

病院事務局長答弁：移転後も医療連携は継続したい。新病院は回復期リハビリ病棟設置を検討している。夜間小児救急復活は難しい。

19歳以上の妊娠を希望する女性と妊婦の配偶者が対象

質問：風疹は飛沫感染のため、妊婦の配偶者だけでなく、19 歳以上の男性も対象にすべきではないか。また、接種率をあげるため無料にするべきで、あと約500万円上乗せすれば可能。

部長答弁：効果の高い対象者に限定する。府下で無料にしているのは高槻市など7市5町。任意接種なので自己負担はしてもらう。

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