2014年 社会保障を充実し、 市民の期待に応え奮闘する1年に！

2014.1月 市議会報告　104号より

12月議会
　12月3日から24日まで定例市議会が開かれました。日本共産党からは柿原まき議員が代表質問を行い、そのほかの議員が一般質問を行いました。

市長の問責決議を全会一致で可決

　昨年10月に報道された、井上市長の自民党府議時代の政治資金問題。事実と異なる報告書が選挙管理委員会に出されていました。「単なる記載ミス」としてすぐに修正したが、虚偽記載の疑惑を招いています。「会計責任者への監督責任、政治資金を取り扱うことへの責任の希薄さ」は「政治家としてあるまじきもの」という決議を与野党が足並みをそろえて提案、可決しました。

市民病院の「独立行政法人化」

市民参加を後退させるな

　4月からの独法化で、経営審議会がなくなるため、市民意見反映のための仕組みをつくるよう求めました。

■ 独立行政法人とは
　その地域で確実に実施されることが必要な事業で、自治体が必ずしも直営で行わなくてもよいもののうち、民間に任せると行われないおそれがある事業を行わせるために設立する法人。事業の例としては病院や学校など。公的責任を後退させるとして病院独法化に日本共産党は反対しました。

市の総合計画

維新流の全面変更に「待った」

　前市長時代に策定した計画を中間見直しと称し抜本改正する今回の計画見直し。基本理念から「子どもの権利条約」が消えるなど市の理念が抽象的に。市だけでなく市民や事業者の役割が打ち出されました。他会派からも「まともに検証していない」「これまでの地域別計画は必要では」といった質問が多く出されました。市に議会の意見を取り入れることを求め、継続審査となりました。

「公立保育所民営化実施計画の慎重な
検討を求める請願」採択

　「保護者が安心して預けられるような保育環境を維持できるよう継続して慎重に議論」するよう求める内容で、みんなの党を除く全会派の賛成を得ました。

消費増税（4月から公共料金に転嫁）

3億円超の市民負担増

　安倍政権が決めた消費税の8%への増税により、上下水道料金や市営葬儀料、市民病院の診断書料などにも増税分が転嫁されます。上下水道料金はモデル世帯で年間1000円の負担増となります。国の決めたことですが、過去には転嫁をせず市で努力していた時期もあり、今回なんら政策判断もしないで転嫁するため日本共産党は反対しました。

ごみ処理場の長期委託は問題

　ごみの焼却場の運転・保守を15年間一括委託する準備のための予算が提案されました（委託総額約200億円）。長期委託で専門職の配置がなく、管理監督ができなくなり事業者の言いなりで契約金額が引き上げられたり安全問題などが生じます。他会派からも批判や懸念の声が上がり、今回市は取り下げました。

市立デイサービス、企業が指定管理者に

　市立のデイサービスセンターの指定管理者の一つに初めて企業が参入。応募はこの企業1社で競争もありません。日本共産党は福祉に営利企業はなじまないとして反対しました。指定管理者制度は数年ごとに事業者が入れ変わりお年寄りへの負担も生まれることを指摘、問題提起しました。

• 個人情報の取扱いについて

PDFをご覧になるには