吹田市会議員団【市議会報告】

保育行政は子どもの利益を第一に

2014.1月
市議会報告　104号より

児童福祉法の「子どもの健全育成」という目的と民営化は無関係ではないか。また、受託事業者は社会福祉法人に限定されるのか？

答弁：「行政の維新プロジェクト」でアウトソーシングを進めることになり民営化を決定した。市内で実績のある社会福祉法人などに受託してもらい保護者の理解を得たい。

PDFをご覧になるには