公立保育所民営化 井上市長の任期中に実施は不可能 民営化を事実上断念 |
2014.4月 市議会報告 105号より |
子育て支援の充実を願う市民・保護者の願いに
背を向ける民営化は撤回させましょう
民営化ストップの意義は
「子育てするなら吹田」と言われてきた「吹田らしさ」を象徴する公立保育所。これまで産休明け乳児保育や7時から19時までの延長保育、緊急一時預かり、休日保育、病児・病後児保育、看護師の配置を行うとともに、全園が地域子育て支援センターとして地域と連携した取り組みを行ってきました。そして、多くの事業は私立の保育所にも広げ、吹田の子どもには公立・私立ともできるだけ同じ条件で保育がうけられるよう協力してきました。人件費削減のため公的責任を後退させる大義のない民営化計画は「維新流」政治の典型であり、市と市民の信頼関係をぶち壊す以外の何物でもないと、日本共産党は計画の撤回を求めてきました。市長任期中の民営化を事実上不可能にしたことは、画期的なことです。
これまでの流れ
2011年9月
「事業見直し会議」で民営化を打ち出す
2013年9月
市の政策会議で5園(南、吹田、藤白台、西山田、岸部)の民営化を決定
各保育園の保護者説明会を順次開催
2013年 12月
定例議会に保護者から「慎重な対応を求める」請願が出され採択
2014年3月
定例議会に、民営化保育所移管先選定委員会設置条例と、
関連予算が提案されるが、市が条例を撤回
市が予定していた今後のスケジュール(下記)がとん挫
2014年度
1園目について
民営化選定委員会を設置し
移管先事業者の基準などを保護者とともに決める
(最低7回は開催すると保護者に説明)
募集の条件を決定⇒市報で事業者を募集
応募した事業者の評価を選定委員会が行い、事業者を決定する
2015年度
移管先事業者と1年間の合同保育
保護者、保育所、移管先事業者の3者懇談会を一定期間開催
2016年4月
移管先の法人に譲渡