本会議・委員会での質問から

2014.4月 市議会報告　105号より

玉井みき子議員（代表質問）

待機児対策において市は公的責任の発揮を

市は今年度、認可外保育施設での待機児対策に取り組む。保育中の死亡事故は認可施設より多く、安心して親が預けられる環境のもとでの待機児対策が必要であり市は責任を果たすべき。

答弁：20人以上の施設には5年以内に認可化をめざしてもらう。市の監査室により指摘した問題の改善報告が出れば公表する。保育中の事故対応については、保険に加入しており事業者から保護者に伝えている。

中学校給食は就学援助の対象にし全員喫食にせよ

大阪府下では親子方式やデリバリー方式など全員喫食により実施する自治体が大勢である。就学援助の対象にし、どの子にも教育の一環として保障されるよう求める。

答弁：直近の喫食率は16％。親子方式は小学校の厨房設備を改修しなければならず困難。家庭弁当との選択制を続けながら喫食率向上を目指す。

「学童農園廃止」は再検討し継続を

学童農園は市の「食育基本計画」に位置づけられ大切な事業だ。なぜ廃止するのか。

答弁：農業委員会から事業継続の要望が出ているが、全ての小学校に拡充することが難しいため廃止する。
⇒市はその後の審議の中で新年度も継続することを表明しました。

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倉沢さとし議員

公共施設は市民の財産

公共施設の最適化方針が示された。維持・修繕にかかる費用は、30 年間で1754 億円としている。建物を仕分けして、30年後に30％の施設を削減することも想定している。計画的な修繕は必要だが、地域住民の活動に資する施設を上からの計画で減らしていくのはおかしい。

答弁：この計画は、施設の数を減らすだけでなく、施設の長寿命化など修繕・更新を行って、市民負担を抑えるのが目的である。

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上垣優子議員

北千里小学校跡地　市民のための活用を

小学校跡地について、幼保一体化施設や世代間交流など新たな要望もある。売却でなく市民のための活用を考えるべき。また、北千里駅周辺活性化支援事業の活性化ビジョン策定に住民の参画を求める。

答弁：北千里小跡は売却の方針。駅周辺の整備を視野に入れ進める。地権者や周辺住民等にアンケート調査や意見交換をし、新たに設置する委員会でまとめていく。

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塩見みゆき議員

地域包括の体制を厚く　高齢者支援充実させよ

市内13か所の地域包括支援センターのうち、7か所が民間事業所への委託となっているが、高齢者の様々な相談や課題に対応するにはマンパワーの増強が必要。主任ケアマネ、保健師、社会福祉士の3人で1ユニットの体制を2ユニットにしたり市職員が巡回支援するなど、体制の強化を求める。

答弁：答弁：委託している包括センターが機能を十分果たせるよう支援方法を検討する。

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山根たけと議員

スケジュールありきの南保育園の民営化　方向転換すべき

保護者説明会での市の回答が変わったり、不十分な説明に保護者は不安を募らせている。重いアレルギー児を持つ親が、ようやく南保育園で受け入れてもらえたといっている。民営化したらこのような子どもは断られないか？スケジュールありきで進めるのが維新流か。

答弁：行政改革を主要な課題と位置づけ最優先に取り組んでいる。アレルギー対応や看護師配置について説明しているが、民営化について理解してもらえるよう努める。

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柿原まき議員

福祉避難所の指定配慮の必要な方の災害時の対応を急げ

東日本大震災における「震災関連死」の理由は「避難所疲れ」が47%。高齢者や障がい者などのためバリアフリー対応の福祉避難所の指定を急げ。

答弁：現在市の施設8か所を指定し671人を収容できるが、4、5千人分の福祉避難所が必要と考えている。特養などに対し働きかけ、協議を始めており、新年度は24か所の指定を予定している。

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村口はじめ議員

子ども医療費助成　一層の拡充を

昨年9月から中学校卒業まで助成するようになったのは評価するが約3 割の世帯が所得制限により対象から外れている。所得制限をなくすことを求める。大阪府下で対象年齢の違いはあるが、状況はどうなっているか。

答弁：80％以上の自治体が所得制限を撤廃している。

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竹村博之議員

※副議長として議会運営にあたりました。

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