吹田市会議員団【市議会報告】

消費税8%への増税、社会保障の改悪など国の悪政のもと
維新流公的福祉の解体でなく市民の暮らしを守る吹田へ
「住民福祉の増進」（地方自治法第2条）

2014.7月
市議会報告　106号より

5月議会

　4月には消費税が8%に引き上げられましたが、厚労省調査では4月の賃金は24か月連続減少しており、年金は昨年に続き0.7%引き下げられ市民の暮らしは踏んだり蹴ったりです。今、増税と社会保障削減が同時進行するもと、市民の生活を守るため何をなすべきか問われています。「他市ではやっていないから」と廃止・縮小された弱い立場の人たちを支えてきた事業の復活や、再構築が求められています。

　井上市政において廃止・縮小された吹田市独自事業　主な例

	4年間の削減額 (万円)
■生活困窮者支援事業（歳末見舞金）　廃止	1億3718
■高齢者団体用福祉バス貸し付け事業　縮小	2572
■福祉巡回バスきぼう号　廃止	7328
■はり・灸・マッサージ助成事業　廃止	1億2880
■介護・居宅サービス利用者負担額の助成　廃止	1億9523
■福祉年金事業　拡充・縮小	3億5175
■老人医療費助成　廃止	2億3347