本会議・委員会での質問から

2014.7月 市議会報告　106号より

上垣優子議員（代表質問）

幼保一体化 なぜ急ぐ?　保護者の意見を丁寧にきけ

「子ども子育て支援新制度」が来年スタートし就学前の保育・教育制度が大きく変わる。幼保一体化施設では、親の就労状況により夏休みに休む子どもと登園する子どもが生まれる。夏休みやその後の保育の目標や内容を設定するのは困難。市は北千里保育園と古江台幼稚園を幼稚園敷地で統合し、幼保一体化施設をつくろうとしているが国の運営要綱も決まらず不明点が多すぎる。施設の設計や保育の在り方について保護者の意見を聴き、ていねいな合意形成が必要だ。

答弁：他市の先行事例を参考に、夏休み中の保育内容を位置付ける。

教職員が元気になってこそ子どもたちが輝く学校になる

教職員が必要な休息を取り、しっかり授業準備も行い元気に授業してこそ子どもたちも元気に学ぶことができる。教員の残業実態とその理由は?産業医の設置は法で義務付けられており、直ちに設置すべきである。

答弁：2013 年の実態調査で、小学校は月平均44 時間、中学校は40 時間の残業時間。会議などが増えた結果、そのあと授業準備しているためである。産業医の設置については他市の状況を参考に、健康管理体制の整備を進められるよう関係部局と協議する。

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倉沢さとし議員（個人質問）

住宅の耐震化助成制度の充実を

市の防災計画では、上町断層で阪神大震災クラスの地震による最大被害として、死者1474人、負傷者2598人、約6万人が避難所生活と想定。市内の建物の耐震化状況は?

答弁：H19 年時点の耐震化率は73.7%。H27年度に耐震化9割が目標である。今年度は建物の除却など改修の補助対象や補助額を増やして努力している。

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村口はじめ議員（個人質問）

個人住宅の浸水対策助成を求める

集中豪雨による浸水被害が頻発している。根本的な対策が取られるまでの間、住宅への浸水被害をおさえるためには個人が浸水対策を行わなければならない。浸水を防ぐ「小塀（こべい）」築造に対する補助制度の創設を求める。

答弁：先進都市の事例を調査し、関係部局と連携しながら研究したい。

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塩見みゆき議員（個人質問）

ギャンブル依存症の実態を把握し対策を

厚労省調査によると男性の9.6%、女性の1.6%がギャンブル依存症とのこと。借金や犯罪、家庭崩壊など被害は大きく、市としてもパンフレットを作成し啓発や法律相談などが必要ではないか。

答弁：ギャンブル依存症の窓口は府の吹田保健所で、H25 年度の相談は10件である。精神保健相談のほか医療機関の受診や自助グループの紹介を行っている。

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柿原まき議員（個人質問）

生活困窮者自立支援法　市が実施主体になるべき

来年から事業が始まるが、生活に困っている市民の相談・課題の分析、自立支援計画づくり、生活保護を受けるかどうかの見極めは市の福祉事務所にしかできない仕事。民間委託にはするべきでない。

答弁：生活困窮者を早期に見つけるためには、各種相談内容から状況把握ができる部署や就労支援の部署との連携が必要なため、担当部署について検討しているところである。

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玉井みき子議員（個人質問）

4年生の障害児学童保育モデル実施 入室条件が厳しい

モデル事業では「障害者手帳・療育手帳所持者もしくは特別児童扶養手当対象者」を受け入れ対象に限定している。3年生までは条件にしていないのになぜなのか?「保護者の就労保障」の観点から問題であり再検討するべきだ。全校での実施計画を。

答弁：安全性を確保するため、特に支援を要する児童のみ対象にしている。モデル事業の拡大は財政的な問題・施設や人材確保も課題。さらなる年限延長について具体的に検討を進めたい。

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山根たけと議員（個人質問）

木造密集地域での減災のためのまちづくりを

旧市内では消防車が入れない地域があり、木造住宅も密集している。建物を燃えにくくする「不燃化」を促進せよ。空き家の解体費助成など行い、防災用の空き地として確保し避難場所や延焼防止などの取り組みを積極的におこなってはどうか。

答弁：市では木造建築物が多い地域や道路幅員の狭い区域で準防火地域を拡大し「不燃化」の取り組みを進めてきた。関係部局と連携し、災害に強いまちづくりに向け研究・検討していく。

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竹村博之議員

副議長のため議会運営に専念しました。

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村口始議員が第70代副議長に就任

その他のおもな議会役員
●建設委員会委員長…………………………竹村博之議員
●都市環境防災対策特別委員会委員長……玉井みき子議員
●農業委員会委員……………………………柿原まき議員

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