吹田市会議員団【市議会報告】

市民と日本共産党が要求
妊婦健康診査全額公費負担など実現

2014.11月
市議会報告　107号より

9月議会

　9月議会は市長提案の補正予算を一部修正し、賛成多数で可決し閉会しました。「妊婦健診を全額公費負担に。安心して子どもを産めるように」―――市民のみなさんの要望が実現しました。国の制度として乳幼児水痘ワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成が実施されます。また預り保育を市立幼稚園全園に拡大しました。しかし、市の公的責任を放棄する議案に対し、日本共産党は修正案を提案し奮闘しました。

弱者切り捨ての維新プロジェクトは見直せ

10月１日NHK ニュースより

　山根たけと議員は代表質問で、弱者切り捨ての維新プロジェクトを見直し、障害者日中活動重度加算、はり・きゅう・マッサージ助成、老人医療費助成、施設使用料減免制度の復活・再構築をすべきと質問。しかし、市長は「復活は困難」と切り捨てました。2度の問責決議、太陽光パネルの800万円の吹田市への損害については、自分の主張を繰り返すだけで賠償するとはいいませんでした。
　9月議会閉会あいさつで井上市長は「財政非常事態宣言」の解除を発表しました。

子ども・子育て　支援新制度をよりよいものに

　来年4月施行予定の子ども子育て支援法にもとづく市の条例制定は、保育の市場化をすすめるもので、手続きや保育料など国の方針が不明確であり、日本共産党は、新法実施については、よりよいものにするため奮闘しました。市は、「利用者に丁寧に説明」、「今の保育の質を守り、向上させていきたい」と答弁。日本共産党は、公的責任をはたすこと。待機児童解消は市の責任であることなどを強く要望し施行条例に賛成しました。
　延長保育料については、市は「受益と負担の公平性」の観点で導入している。私立園から延長保育の補助金復活を求める要望があり、新たな検討もしていきたい、と答弁。日本共産党は、新制度で保育時間の認定という複雑な仕組みが導入され、さらに負担を増すことになる、と反対しました。