9月議会本会議、委員会の質問から(発言順) | 2014.11月 市議会報告 107号より |
山根たけと議員
教育委員会制度の改正が行われたが、教育委員会の三つの原点、@各地方公共団体が地方教育行政を行う教育の地方分権、A一般行政からの独立、首長からの独立、B住民の意思の公正な反映、が変わらないことが4月国会衆院答弁にて改めて確認された。市長はもちろん我々議員も含めて、今後もこの原点を侵すことは出来ない。市長に改めてこの認識を問う。
市長:今回の改正によって教育委員会の独立性や学校現場のあり方に変更があるとは考えていない。
玉井みき子議員
市民病院の中期目標に「小児二次救急病院として地域の医療機関や豊能広域こども急病センターと連携を図ること」とある。豊能広域こども急病センターは市南部から遠い。目標に沿って地域の医療機関と連携、市民病院での小児夜間救急復活をという声に応え、市の責任を果たしてほしい。
答弁:医師の確保が困難。休日昼間は現状維持したい。
柿原まき議員
来年度から国保が実質広域化の運営になり、2017年度から都道府県単位に移行する。現在吹田市の国保課で行っている減免制度は継続できるのか?
答弁:国と地方の協議の場で議論している。財政運営は都道府県、保険料の賦課徴収・保健事業は市の役割と「中間整理」で示されており年内に結論が出る予定。
上垣優子議員
学校図書購入の補正予算を大いに評価する。有効な活用を求める。今後学校図書購入費は、独自予算化すべき。法律で学校司書の配置が努力義務になった。全小中学校図書館に司書を配置している箕面市のように、学校司書全校配置に向け努力せよ。
答弁:学校司書の配置は必要と認識している。検討する。
塩見みゆき議員
医療的ケアの必要な障害児・者のショートステイの整備について尋ねる。
答弁:本年度から府の新規事業でショートステイを病院で実施する「医療型短期入所整備促進事業」が始まっている。市内の医療機関と協議していく。
まず、吹田市民病院で実施すべきではないか。
答弁:対応について研究する。
竹村博之議員
本市の中学校給食の喫食率は目標50%で平均15%。府内市町村の大半が全員喫食を導入し、就学援助制度の対象にしている。吹田市も検討せよ。
答弁:他市の実施状況を注視しながら、中学校給食の在り方を再度検討していきたい。近隣市では高槻市、箕面市、池田市が制度の対象。
倉沢さとし議員
災害対策法は水害危険個所を指定し対策を求めている。避難所が小学校区に1か所程度で、自宅から離れている場合もある。高齢者、子ども、障害者が避難しやすいように、公共施設を活用し、避難所を増設すべきだ。
答弁:市民が迅速に避難できるよう情報提供の在り方を検討したい。
村口はじめ議員
中・大型車に比べ環境負荷の小さい原付や軽自動車税等の増税には賛成できない。増税の影響額は。
答弁:約5千万円の増税となる。
市の裁量権の範囲で努力すべき。
答弁:市の裁量は、国基準の1.5倍までが上限。下限はなし。変更は考えていない。