[日本共産党]「事業見直し」により廃止・縮小された事業 の復活・再構築を! |
2015.9月 市議会報告 110号より |
7月議会
7月16日に開会した定例議会は、後藤圭二市長誕生後最初の定例議会でした。学校トイレの改修・洋式化や障がい者の多機能ケアホームへの補助金など、後藤市政の政策予算が提案され、日本共産党からは竹村博之議員が代表質問を行いました。市立サッカースタジアム設置などの条例や、副市長人事も含めた議案をすべて可決し、8月5日閉会しました。
日本共産党は、後藤市長に対し、維新流の市政から転換することを求めました。後藤市長は、これまでの維新市政が進めてきたことをすべて否定しているわけではないが、(1)維新市政の特徴である住民合意のない市政運営から、民主的な市政運営へ転換する(2)コスト削減論に基づくなんでも民営化路線をとらない、という考えを明らかにし、維新流の政治理念・手法と決別したことを印象付けました。
そこで、代表質問では、「前市政のもと市民の声をきかず削減・廃止された市民サービスをまずは検証し、市民から見て必要な
施策は復活させることが、選挙で市民から託された願いではないか」と事業見直しに関する市長の見解をただしました。
■ 後藤市長
「社会状況や将来展望を加味した政策をもって施策体系を再構築する」
後藤市長は「福祉施策をはじめ、前政権が廃止、削減、先送りした施策の見直しについては、現在鋭意各部と協議を重ね、一部を本議会に提案している。限られた予算を活用して市民サービスの向上を図るため、廃止された事業を単純に復活させるのではなく、現在おかれた社会状況や将来展望を加味した政策をもって、新たな施策体系を再構築し、しかるべき時期に議会にはかりたい」と答え、住民福祉向上のための施策体系を練り上げている最中であると明らかにしました。