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| マイナンバー法実施のための条例 日本共産党は反対 |
2015.9月 市議会報告 110号より |
「税と社会保障の一体改革」と併せて成立したマイナンバー制度。所得を把握し、社会保障抑制を目的に、これまで別々に管理されてきた多くの個人情報が結びつけられ、より深刻なプライバシー侵害や、なりすましによる被害が懸念されます。市の事業でこの共通番号を使用することが条例で決められ、住民票や地方税、医療保険給付関係、障がい者関係情報などの特定個人情報が利用されることになります。年金情報流出にみられるように、大量の情報が漏えいすれば取り返しがつきません。国民にとっては利便性よりも危険性が増すマイナンバー制度の具体化に日本共産党は反対しました。
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