働かなければ生きていけない 後藤市長が日本共産党代表質問への答弁で「保育力緊急強化宣言」 待機児童解消へ緊急対応を |
2016.4月 市議会報告 113号より |
新年度の保育所入所申込者に対し約945人の子どもが入所できない事態となっています(4月1日現在)。この問題が明らかとなった3月1日、日本共産党市議団と石川たえ府議は、「児童福祉法には、市町村の保育の実施義務が明記されている。直ちに対応を」と7項目を申し入れ、代表質問でも取り上げました。
一、市を挙げてあらゆる手立てをとるために、「緊急事態」を宣言するとともに、
国に対し緊急対策を要望すること
二、市の保有施設等で公立の待機児童園を開設すること
三、4月以降、保育所入所できなかった世帯に対し、他の子育て施策も含め丁寧な支援を行うこと
四、住宅開発による増加をはるかに上回る保育所入所希望の増加要因を究明し、
子ども子育て事業計画に反映、修正すること
五、小規模保育所ではなく保育所を整備すること。社会福祉法人には新たな保育所整備を
働きかけ、それに対する市独自の援助を行うこと
六、保育士給与の公私間格差是正制度を設けること
七、待機児解消を最優先に行うため公立保育所の民営化は凍結し、現在の公立保育所数を
維持すること
また、日本共産党は国に対しても以下の緊急対策を求めています。
●国や自治体が先頭にたって公立保育所をつくる
●土地確保のための国庫助成制度をつくる
●公立保育所に対する新たな国の財政支援制度をつくる
●地域の保育ニーズを正確につかんで対策を進める
●保育士の賃金を引き上げる
●保育士の配置数の適正化など国の運営費を引き上げ、労働条件を改善する
●保育士の専門性にふさわしい処遇にする
●非正規の使い捨てをやめ、正規化をすすめる