【5月議会】待機児童解消 アクションプラン 動き出す 「保育園落ちた。」「認可保育園ふやして。」市民の声に押されて |
2016.7月 市議会報告 114号より |
5月議会は市長が提案した待機児対策などをふくむ補正予算を全会一致で可決しました。
保育園に入りたくても入れない待機児問題が社会問題になっています。後藤市政は、待機児童解消アクションプランを発表。「3年間で2150人分の認可施設の確保」の方針のもと、5月議会に関連予算を提案しました。日本共産党は、待機児対策は認可保育所の増設を基本と考えますが、必要に迫られている多くの保護者もおり、「保育の質を低下させない」という市の姿勢を評価します。保育士の人材不足の解決のため、処遇改善などあわせてとりくむべきと主張しました。
このほかに、議員からの発案で乳幼児をもつ保護者が本会議を傍聴できるようにする一時保育のための予算26万円。倒木によるけが・事故を防止するため樹木の伐採費用1億1500万円、耐震性に課題がある北消防署を南千里に移転検討するための土地鑑定料100万円などが決められました。