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| 大阪維新が人権侵害の政治活動制限条例を提案 賛成少数で否決 |
2016.7月 市議会報告 114号より |
大阪維新の会が議員提案で、職員の政治活動を制限する憲法違反の条例案、労使関係の交渉内容を公表することを求める条例案、職員の給与から組合費を天引きすることを廃止する条例案の3条例案を提案し継続審議となっていました。
条例案は、地方公務員法で認められている政党機関紙配布、デモ行進の企画・組織、援助、集会での意見表明、政治的目的の文書発行や配布など勤務時間外であっても広範囲に行動を禁止し、憲法が保障する思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由をじゅうりんするものです。
大阪維新の会は、条例を必要とする具体的事実（立法事実）を示すことができないまま、「規制条例」が必要だと同じ主張を繰り返しました。
採決では維新、無所属クラブが賛成。共産党、翔の会、ネット、市民自治、市民クラブ、創政会が反対。自民、公明、新選会が退席し、賛成少数で否決となりました。
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