質問：今回の訓練は、安保法制後初ということもあり非常に激しい訓練が予想されている。昨年度の跳弾事件や以前オスプレイが訓練に参加した事例も含め、今後日米合同演習などでは新たな事案が生まれてくる可能性は否定できない。吹田市としても担当部署、施設職員任せだけにせず、市長及び危機管理監が責任をもって高島市と連携し、情報収集を行いその情報を利用者や職員へ周知徹底、万全の安全対策を陸上自衛隊にたいして申し入れていくべきではないか。

答弁：昨年の場外着弾などの事案が発生することの無いように、自衛隊に対する申入れを高島市にお願いした。今後も関係部局と情報を密にし、高島市等関係機関とも連携を深め、利用者の安心安全第一に、不測の事態にも迅速・的確に対応できるようにしていく。

質問：子どもの貧困が深刻な社会問題になっている今、中学校で温かい給食を実施し、就学援助を適用していくことは、行政の役割として待ったなしの課題になっている。今こそ親子調理方式などの全員が食べる温かい中学校給食に足を踏み出し、就学援助の適用を決断すべきではないか。

答弁：現在の民間委託選択制は、多様な家庭環境に柔軟に対応できる方法であると考えている。しかし、親子方式での全員喫食に変更した高槻市などの状況を注視しながら、他市とは異なる点も勘案して検討する必要がある。就学援助については財源確保の問題が生じ、慎重に検討していく。

●後藤市長の政治家としての姿勢 ●LGBT、性の多様性を認め推進する条例・要綱の制定を ●学童保育民間委託計画の見直しと年限延長について、等質問しました。

質問：試合日の混雑がひどい。モノレールは1時間待ち。路線バスの延着、深刻な影響だ。救急車は出動できないのではないか。来場者数は予測を超えている。マイカー抑制策だけでなく岸辺へのバスルートの新設など公共交通を抜本的に強化すべきだ。

答弁：利用者はスタジアムで1試合平均2万4867人、エキスポシティは5月までに1400万人。試合日に加重料金を設定し、マイカーを抑制している。試合日には救急車、消防車を現地に常時待機させている。バスルートについては関係機関と協議する。

質問：第1回目の支給時期を北摂7市で比較すると、池田市が5月、高槻市や茨木市、箕面市では7月、豊中市、摂津市で8月となっている。吹田市は9月で府下でも少数であり改善が必要。支給内容については国の補助対象にクラブ活動費や生徒会費、PTA会費がある。実態を調査し、本市の援助費用項目に加えることを求める。

答弁：支給時期については、現状では支給月を早めることは困難であるが、本市より早期に支給している他市の状況を研究する。さきほどの支給内容は、府内のほとんどの市町村でも援助費用項目ではない。またそれらの項目については全額、市の負担となり、財源確保の問題が生じる。項目の追加については他市の状況を注視していく。

質問：介護ロボット等導入支援事業が補正予算として提案されているが、介護ロボットとはどのようなものか、具体的に教えてほしい。

答弁：日常生活支援における�@移乗介護、�A移動支援、�B排泄支援、�C見守り、�D入浴支援のいずれか、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットのことであり、今回の導入では見守り機能、介護者のマッスルスーツの交付申請があり、15事業所へ補助する。

質問：介護ロボットを否定するものではないが、介護従事者の処遇改善等支援の方が有効ではないか。今回の国の交付金は単発のものか。

答弁：今回の交付について検証をしてからと言うことになるものと考える。

質問：現在、吹田市のがん検診は集団検診と個別検診の2つの方法で実施されているが、がん検診を受けない理由として「忙しいから」が1位となっている。集団検診は平日しか行われていない。働き盛りで忙しいという人が受診しやすい日曜に5つのがん検診を一度に行うなど、工夫が必要ではないか。

答弁：H28年度は個別受診勧奨にとりくみ、昨年より1．2〜1．3倍に受診者が増えている。また、肺・大腸・子宮・乳がんは協力医療機関で個別検診を行っており、土曜や夜間に複数のがん検診を同時に受診でき、個人の都合に合わせて受診できる。今後も受診行動につながる啓発・環境整備を検討したい。

質問：「学校問題解決支援員」が配置され、こどもや保護者への対応等、取り組みは？また小学校・中学校あわせて、1名での対応になっているが、現場の問題に寄り添い、丁寧な対応するためにも、最低でも小学校・中学校1名ずつの配置が必要ではないか？

答弁：中学校校長経験者が1名で専門的な知識と経験を活かし支援している。学校で起こる問題が多様化・複雑化し、現状に加えて小学校校長経験者を配置することが望ましいと考えている。今後、生徒指導や課題への迅速な対応のために必要性は一層高まると考えている。

要望：予算をつけて、来年度から対応できるように検討を。

質問：昨年、民間委託の議案に対し全会一致で可決された附帯決議は「保育水準の維持の検証」を求めたもの。市が行った保護者アンケートや現地視察等で保育水準は検証できるのか。アンケートについて「項目が誘導的ではないか。」「施設の満足度、職員の研修体制、子どもを見守る体制等のチェックも必要ではないか」など、子ども・子育て支援審議会での指摘があったが、どうか。

答弁：アンケートは想定意見を示し選択してもらったもので誘導を意図していない。保護者の声や評価を詳細に把握したいと考えた。職員の研修体制、子どもを見守る体制等のチェックは、有効な確認方法を講じたい。