吹田市会議員団【市議会報告】

2017年憲法施行70年
市民の声がいかされる吹田市を

2017.1月
市議会報告　116号より

2016年11月議会
　11月25日から12月15日まで定例議会が開催されました。日本共産党からは倉沢さとし議員が代表質問を、ほかの議員は一般質問を行いました。
　市長が提案した条例や一般会計補正予算ほか全ての議案が可決しました。

解体工事に対し住民説明を義務づける条例改正が可決

　解体工事について近隣住民への説明会等を義務づける「吹田市環境の保全等に関する条例」改正が全会一致で承認されました。市内では解体工事が増加しており、騒音、振動及び粉じんなど周辺住民と事業者とのトラブルが多発しています。トラブルを未然に防ぎ、市民の安全等を確保するため、説明会や看板の設置など説明責任が義務付けられます。全国の自治体の中で２例目となり、先進的な条例です。

高齢者向けウェルネス住宅整備・運営事業者の公募

　北大阪健康医療都市(岸辺駅北側)において、生活習慣病予防や介護予防・地域包括ケアシステム機能などの特徴を持つ住宅環境のモデルケースとしてウェルネス住宅を整備します。昨年３月、建設・管理運営する事業者の応募がなかったため、定期借地料を年間約1800万円から約1000万円に引き下げ再募集する提案があり、全会一致で承認されました。

下水道事業の企業会計化に反対

　下水道事業の地方公営企業法を一部適用(財務規定のみ)する議案が提案されました。
　公共下水道は、雨水と家庭などからの汚水を処理し、公衆衛生、水質の保全、浸水対策など行政の担う責任は重大です。国は下水道事業等の公営企業会計化を全国の自治体に要請しています。事業に経済性を求めることで、民間事業者の参入促進、民間委託などによる経営の効率化が優先されることや使用料の値上げなど市民負担につながるおそれもあります。公的責任が将来的に後退する懸念があるため反対しました。(賛成多数で可決)

農業委員会の定数維持を評価

　農業委員会法が改正され、農業委員会の定数を定める条例案が提案されました。法改正により、委員の選出方法が公選制から市長の任命制に変わるため、農業従事者自身が代表を選出できないこと、農業と無縁の事業者が委員になることができることへの懸念があります。条例案は現在の農業委員数を維持し、市の施策に農業従事者の声が最大限生かされるよう取り組むという姿勢が示されたため賛成しました。(賛成多数で可決)

個人情報保護は大丈夫? マイナンバーカードを使ってコンビニで戸籍証明発行

手数料の改正に日本共産党は反対

　今年２月20日から、住民票と印鑑証明に続き戸籍証明もコンビニでマイナンバーカードを使って発行できるようになります。窓口手数料より100円安い350円にする条例改正が提案されました。マイナンバーカード取得を誘導しようとするものですが、カードの置き忘れなど個人番号の漏えいやなりすましの危険性があります。また、発行の方法によって手数料が違うことは公平性を欠くものであり問題があるため反対しました。(賛成多数で可決)