介護保険 要支援1・2の高齢者を対象に4月から総合事業がスタート |
2017.4月 市議会報告 117号より |
介護保険制度が改悪され、要支援1・2の高齢者は介護保険制度から外れ市町村の事業である総合事業に移行し、専門的なケアが受けられる保障がなくなりました。しかし、吹田市は、介護事業者に対し、新年度は要支援高齢者への介護にかかる報酬を維持することを決定しました。市の努力でこれまでどおりの介護サービスを受けられるようにしたことは評価できます。
■10か所の委託型地域包括支援センターの職員体制を3名から4名に増員するため、委託料を増やす。
■直営の地域包括支援センターの職員体制を6名増員する。
医療・介護事業所の基本情報や空き状況についてインターネットで検索できるようにする。
退院後など日常生活に不安や不便のある高齢者に市からリハビリ専門職が訪問し、指導や助言を行う。
市議団は要支援高齢者のきりすてやめよと求めてきました。