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| 待機児童解消にむけたとりくみ | 2017.4月 市議会報告 117号より |
新年度の保育所入所申し込み者に対し一次調整の結果、933人の子どもが未利用になりました（２月１日現在）。昨年同時期よりわずかに減少したものの、待機児童解消は道半ばであり、着実に実施することが求められています。
公立保育園の民営化、廃止は待機児童解消に逆行
公立保育園の民営化は待機児童解消には全く役に立ちません。日本共産党は民営化計画を凍結し、現在の公立保育所数を維持することを求めています。2018年３月末の北千里保育園の廃止についても、少なくとも待機児童が解消できると判明するまでは早々に決定すべきでないと反対しましたが、賛成多数で可決されました。
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