質問：国は実態調査にもとづき、就学援助の要保護世帯にたいする入学準備費用の補助単価を２倍に引き上げた。あわせて市独自の基準による準要保護世帯についても引き上げるべきである。また全国で入学準備費用を入学前に支給する自治体が増え歓迎されており、本市でも実施検討を。

答弁（学校教育部理事）：国の補助単価を準用し、小学校で４万600円に、中学校で４万7400円に増額する。前倒し支給については他市の実施状況を研究する。

質問：国保制度の大阪府内統一化により、保険料の試算では40歳代夫婦と子ども２人の世帯で、なんと約10万円も引き上がる。いまでも「高くて払いたくても払えない」の声があり、市民への悪影響を避けるためにあらゆる方策を求める。

答弁（健康医療部長）：多子世帯への影響が大きいと見込まれ、大阪府には受け入れ難いと主張している。今後、市町村意見聴取の場などを通じ必要な対応を求める。

その他の質問 ●公立保育所の民営化問題 ●中核市移行の是非 ●障害者施策推進 ●学童保育の充実 ●中学校給食の改善

質問：上町断層帯地震の被害想定は全半壊家屋が62％、死者1300人。市役所災害対策本部の役割とともに、連合自治会単位の地域本部、町内会単位の防災計画や、福祉避難所は整備されたのか。

答弁（防災理事）：災害時は連合自治会単位の地域災害対策本部で対策にあたる。未整備の地域は結成を働きかける。福祉避難所への避難者は４〜5000人を想定している。ひきつづき開設へ努力する。

質問：相談や訪問をはじめさまざまな支援があり、専門職の人の力を必要とする事業である。人員の配置はどうなるのか。現場の声を聞きながら対応せよ。

答弁（保健センター主幹）：妊産婦相談支援事業については、妊娠届け出の窓口や、今後、さまざまな産前産後のコーディネートをするもので、保健師2名、助産師2名体制で実施する。今後、事業を拡充していく中で必要に応じて考慮していきたい。

質問：あいほうぷ吹田は医療的ケアが必要な重度障害者が多い。受託事業者を数年おきに募集し、変えること自体が負担になるため、市は評価結果が良ければ公募せず、引き続き事業者が継続することもできるようにするとのこと。事業者を評価し、選ぶ選定委員にはどんな人がなるのか。

答弁（福祉部長）：従来のメンバーに、医療関係者を追加する。人の命にかかわる事業であるため、利用者の障害特性や、障害福祉制度に見識のある有識者を選定したい。

質問：岸部南に建設中のGLP社の物流倉庫は埼玉の倍の広さで同様の物品を取り扱う。大規模火災で不安の声がある。学校・住宅も隣接。住民が安心できる対策を。

答弁（消防長）：�@消火活動で必要な連結送水管を追加設置�A建物の周囲に防火水槽６基設置�B消防活動の空地・消防隊進入口を設ける�C建物の特性に応じた消防計画に基づく訓練の実施�D倉庫の内部状況把握のため警防調査の実施など住民が安心して過ごせるように取り組んでいきたい。

質問：吹田市は学童保育だけでなく、児童館事業も全国的にすすんでいる。それらをいかし、総合的で効果のある放課後の施策づくりをすすめよ。学童保育は指導員も場所も不足し、緊急事態だ。これらの課題の解決のためにも、ただちにとりくめ。

答弁（地域教育部長）：子どもたちに多様な放課後の選択肢を提供できるよう、学童保育だけでなく児童館等の関係部局との連携を、より一層密にし、それぞれの事業の特色や機能を活かしながら、豊かな放課後の居場所を充実させたい。

質問：南小過大校対策として評価はできる。移転候補地としてあげられている旧環境管理センターは、以前より地元自治会などからコミュニティセンターなどで活用してほしいという要望があげられていた。子育て支援施設とコミュニティ拠点施設との複合化も視野に、多世代にわたり長く地域に愛される施設整備を進めてはどうか。

答弁（市民部長）：今回の公共施設建設が予定されている中、コミュニティ施設整備の候補地として、関係部局と共に検討を進めていきたい。