市民のくらしや福祉を支える非常勤職員のみなさん 大阪維新が提案 報酬を引き下げる条例 [可決] 自民党・公明党・新選会が賛成 |
2017.7月 市議会報告 118号より |
「非常勤職員」という言葉には、一般的に正規職員の補助的な役割だとか、責任の軽い仕事というイメージを持たれがちですが、正規職員が配置されていない職場もあり、市民の福祉をはじめとする様々な現場で直接市民と接し、仕事をしています。
条例は吹田市の様々な職場に配置されている一般職非常勤職員の報酬の上限を新たに設け29万200円とするものです。上限額の設定により、減額となる主な職種は障がい児介助員、学童保育指導員、児童館の児童厚生員、図書館司書などのみなさんです。(下の囲みを参照)
大阪維新の会は、「他市と比較し金額が高い」と言いながら、採用にあたっての資格要件、業務の内容、責任と役割、勤務時間等の総合的な比較は全く行っていません。
今回の事により、モチベーションの低下を引き起こし、生活設計変更のための退職・転職をせざるを得ないなど、必要な所に必要な職員を配置できなくなり、市民サービスの低下が危惧されます。
労使の妥結をもって報酬規程の変更が行われるのが地方公務員法の趣旨に合致するものです。議会・議員はそのことを促すことはあっても、労使関係へ介入するのは無責任です。そのことを理解しながら当事者になり代わろうとする、市長の執行権を乱暴に侵害する、まさに吹田市議会の歴史に汚点を残すものです。
この10年間で支援学級の在籍数が約3倍になっています。資格の要件も満たし、経験を積み重ねている障がい児介助員の果たす役割は大きいです。支援担任と時間割も同じで教材準備も業務に入っています。他市は、生活介助が中心だったりで、あくまで補助的な仕事。吹田市の障がい児介助員の仕事の中身をみてほしいです。(障がい児介助員さん)
平日の午前は幼児教室を行い、子育て真っ最中のお母さんの悩みを受け止め、必要なら関係機関にもつなげたり、平日の午後や土日には子ども自身が友達作りをし、人間関係を学んでいくようにしている。心地よい居場所づくりの追求にはゴールがない。(児童館の児童厚生員さん)