質問：豊中、茨木、摂津市などは、選択制の中学校給食であっても生活保護費の教育扶助や就学援助の対象になっている。こどもの貧困対策として有効であり、吹田市も検討すべき。

答弁（教育委員会）：こどもの貧困対策は社会的に大きな課題となっている。中学校給食に生活保護費の教育扶助を適用することについては前向きに検討している。就学援助は全額が市の負担となるため、引き続き検討していきたい。

質問：保険料が大阪府で統一化されると、どの世帯でも大きな負担増になる。保険料の賦課権は市町村にあると国も明言しており、市独自に保険料設定や減免ができるのではないか。大阪府のやり方は法的根拠に基づいていない。吹田市は、引き続き市民のくらしに寄り添った減免基準などを守るべきだ。

答弁（健康医療部長）：市町村が賦課徴収権をもっているので、市独自で保険料など設定できる。
医療費の適正化や保険料を抑制する賦課割合の設定、本市のきめ細かな納付相談の取り組みを府に伝え、引き続き行いたいと要望し、意見書を提出した。

市は、府内統一化に参加しようとしており、経過措置の６年間以降が危惧されます。今までの吹田市の立場を変えずに引き続き努力するよう求めました。

その他の質問 ●学童保育の指導員の確保に本気のとりくみを ●ＬＧＢＴのとりくみの推進について ●待機児解消アクションプランについて

質問：大型商業施設を核とする街に変わったが、対策の遅れがある。歩行者の安全対策として樹木の剪定、街路灯や注意掲示板など設置すべき。コンクリート分離帯により救急車が進行できなかった。バーゲン時に中環本線まで渋滞するなど、想定外の事態であり対策を求める。

答弁（土木部長）：今年は救急搬送要請が28件あり、２件の重傷事故があった。大阪府茨木土木事務所へ交通対策を要望する。

答弁（環境部長）：環境アセスメント事後調査報告で事業者に対応を検討するよう促す。

質問：読書活動支援者の配置は、有資格者の採用や勤務期間と勤務時間の延長など進んだが、その成果はどうか。また今年度から小学校は一校一名になったが、中学校は２校兼務だ。中学校にも専任配置すべきだ。今後の見通しはどうか。

答弁（学校教育部長）：教員から、授業の準備を行いやすくなったとの声がある。勤務期間・時間の延長で、子どもの安全な居場所になっている。貸出図書が約８万冊増えるなど効果があった。中学校についても効果を検証し専任配置に向け検討していく。

質問：手話を言語として認め、聴覚障害者が日常生活の中で自由に手話でコミュニケーションをとれる社会が求められている。全国の14都道府県80市町村で手話言語条例の制定が進み、大阪府も2017年３月に制定した。聴覚障害者や団体への意見聴取など、吹田市における条例制定の進捗状況はどうか。

答弁（福祉部長）：今年度当事者団体との懇談を何度か行い、視覚障害児者の支援にかかる課題の抽出や解決に向けての方策について、条例制定を視野に入れながら検討を行っている。

質問：佐井寺４丁目と佐竹台の境界となっている市道の拡幅工事が進行している。この拡幅工事は、北側にある千里緑地の一部を道路用地に変更するものであるが、11月の都市計画審議会では諮問されなかった。予定通り進んでいるのか。また、新たな緑地確保についてどう考えているのか。

答弁（土木部長）：予定通り今年度は詳細設計を進め、事業スケジュールに影響を及ぼさないよう関係部署・大阪府と鋭意協議を進めているところである。また、代替となる緑地を確保する予定である。

質問：市は、介護職員個人への直接補助は難しいとしてきたが、第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案には、職員の資格取得にとりくむ事業者に対する支援を図ると明記している。家賃補助や奨学金返済の一部補助などを行おうとする事業者に対し、資格の取得と同じく補助をおこない、人材確保に努めるべき。

答弁（福祉部長）：介護の仕事に従事する方々の定着やサービス向上に資する取り組みも含め、事業所の意向を踏まえ、実効性のある事業の展開に向け検討したい。

質問：堺市では、「子ども食堂」への施策として、�@ネットワーク形成事業�A開設支援補助金事業を行っている。吹田市でも、貧困対策も含め子どもたちの居場所を広げる「子ども食堂」などの取り組みを援助する施策を実施するべきではないか。また、堺市では、市長の決断が施策実施のきっかけとのこと。後藤市長自ら堺市長に、子ども食堂への思いや施策の意義などを聞いてみてはどうか。

答弁（市長）：堺市の取り組みは非常に興味がある。担い手や方法も含めて前向きに検討していく。