吹田市会議員団【市議会報告】

２月議会　市民の願いを日本共産党が議会でとりあげ子育て支援が前進

2018.5月
市議会報告　121号より

2018年２月議会
　２月22日から３月26日までの会期で、市議会２月定例会が開催されました。今議会は市長と議員にとっては任期が残り１年となり、その最終年度の当初予算等を決める大切な定例会となりました。日本共産党議員団は、代表質問や個人質問、委員会審議をつうじて、市民の切実な要求を取りあげ公約実現にむけ奮闘しました。
　市長から2018年度一般会計当初予算で約1,200億円、また水道事業、下水道事業の企業会計と国民健康保険、介護保険などの特別会計をあわせて約1,100億円の合計約2,300億円にのぼる予算案や関係する条例改正案などが提案され、審議した結果いずれも可決・成立しました。
　また市長から提案された人選案件として、池田一郎副市長の後任に辰谷義明氏が就任し、谷口学教育委員が再任されました。
　日本共産党議員団の議案に対する評価と態度、代表質問と個人質問の内容等について紹介します。

子ども医療費助成対象者（中学校卒業まで）
所得制限を撤廃

　この４月から、子ども医療費助成制度の対象者のうち小・中学生について所得制限が撤廃されました。日本共産党は子ども医療費助成制度が導入されて以来、継続して対象年齢の拡大や所得制限の撤廃で全ての子どもたちに施策がゆきわたるように求めてきました。これまでの関係者の努力が実った大きな成果です。府下的には箕面市や摂津市で高校生も対象とするなど拡大が図られており、引き続き拡充が求められています。

就学援助制度の拡充
入学準備金の（新入学学用品費）前倒し支給の実施

▲市民関係者のみなさんと議員団

　吹田市では就学援助の入学準備金は、入学半年後の９月に支給されていました。全国的に前倒し支給がひろがる中で、本市でもことし３月から中学校新１年生への前倒し支給が実現し、関係する保護者から喜びの声が寄せられています。
　新年度予算に、未実施であった小学校新１年生への入学準備金の前倒し支給を来年３月に実施するために必要なシステム改修費が計上されました。評価するとともに確実な実施を求めました。

就学援助制度は、市立小・中学校に在籍する児童・生徒で経済的理由により就学が困難な場合にその保護者に対して必要な援助をおこなうもので、市町村ごとに所得制限があります。