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2018年度から国保の運営主体を各市町村から大阪府に統一化するための条例提案がされました。6年間の経過措置はあるものの@賦課割合が現状の多子世帯に配慮したものから変更され、世帯人数が増えるごとに引き上げられるA市独自の減免制度が認められなくなり、特に低所得者への影響が大きいB大阪府による市町村の賦課権の侵害は重大である、として日本共産党は反対しました。