福祉の後退につながる民間委託は問題あり | 2018.5月 市議会報告 121号より |
生活困窮者や高齢者、障害者に関わる相談業務について、効率化を理由に民間委託するための条例が提案されました。
現在市役所内には「生活困窮者自立相談支援センター」が設置され、市の職員が相談者の経済的な困難だけでなく、生活全般にわたって丁寧に対応し自立を支援しています。日本共産党は審議をつうじて、相談業務には高度な専門性と公務性が必要であると指摘しました。市民にとって民間委託することによる明確なメリットが示されなかったため反対しました。
内本町・亥の子谷・千里ニュータウンの各公共施設には、市直営の「地域保健福祉センター」があり、高齢者や障害者の各種相談や、福祉医療費助成の申請受付などの業務をしています。日本共産党は、多様化する相談内容に対応してきた業務を根拠もなく民間委託するものであり、直営を維持すべきと主張し反対しました。