質問：就学援助費のなかの入学準備金について、小学校６年生に対する支給が従来中学入学後の９月であったが、入学前の３月に変更されることとなり、大変喜ばれている。小学校入学前の児童についても、入学前の支給を早急に実現すべきだ。

答弁（学校教育部長）：就学前の児童については、就学援助費の支給に係るシステムの改修が必要だ。Ｈ30年度の新規事業として、このシステム改修にかかる予算を計上している。これらにより準備を進める。

質問：ハローワークとの連携、研修を行う事業所への支援など人材確保策のための予算が提案され、一定の効果が期待されるが、これでは不十分。今後、職員への住宅補助や奨学金返済補助などをおこなう事業所に対して、支援策を進めるべきだ。

答弁（福祉部長）：市内のすべての介護サービス事業所にニーズ調査をした。この新規事業を開始し効果検証を行い、さらに事業所の声を聞きながら実態に即した効果的な取り組みを進めていく。

その他の質問　●無料低額診療制度の周知について　●国民健康保険料の府統一化による影響について　●生活保護費の見直しによる影響に対し市独自の対策を

質問：地方自治体の役割は、地方自治法で「住民福祉の増進をはかる」ことである。吹田市自治基本条例に基づき、中長期のまちづくりの基本となる新総合計画は、維新市政時代の財政赤字宣伝と経常収支比率をことさら重視するような手法は引き継ぐべきでない。

答弁（市長）：財政健全化のもとで行政改革は否定されるものではない。財政非常事態宣言は市政に混乱をもたらした。自治体は、その区域の土地の保全と住民の福祉に責任をもつ公法人であると認識しており、質問の趣旨とおおむね一致すると理解している。

質問：マンションなどの住宅を有料の宿泊サービスとして認める「民泊新法」が、６月15日から施行される。今までは、旅館業法の許可のない宿泊施設は違法であったが、これからは必要な届出だけで全国に拡大される。住居専用地域での営業禁止や日数制限など、自治体で規制の動きが広がっており、先進事例をよく研究し、住環境を守ることを求める。

答弁（市長）：独自の権限をもつ先進市の規制的な取り組み事例を研究していきたい。市民をしっかりと守るために責任をはたしていく。

質問：地下通路であったところを改造して、自転車駐車場に整備される計画であり、防犯上対策が必要である。防犯カメラや非常時通報ブザー等は設置するとのことだが、人員体制はどうなっているのか。一番の安全対策は人的な配置である。

答弁（土木部）：管理人は午前３時間、午後３時間ラッシュ時のみの配置である。
※委員会の総意として安全対策強化を求めた結果、管理人の配置は12時間に拡大されました。

質問：市長選挙の際の９つの重点項目のなかの「子どもと親にとってを第一に考え、最善な方法で速やかに保育を充実」という公約はどう取り組まれたのか。

答弁（児童部長）：保育施策の充実として３年間で約2150人分の保育枠確保を待機児童解消アクションプランにより実施。今年４月までに計画の約６割にあたる1,374人の保育枠が確保できる予定である。

答弁（市長）：保育環境の整備について、困難な状況でも決して質は下げるべきでないと厚労省に対して主張し保育枠の充実に全力を挙げている。

質問：川園町から高齢者も歩いていけたスーパーが閉店。買い物も困難。自分の足で出かけ、人と会い話をし、買い物をする「社会参加」を求めている。高齢になれば、運転免許証の返上を考えるが、何の交通手段もなく返上できない。公共施設をつなぐ、巡回バスを考えるべき。ニーズ調査してはどうか。

答弁（福祉部長）：民間の巡回バス情報のリーフレット活用、介護保険や福祉サービスなど社会資源とつなげたい。外出や移動支援も含めニーズの把握、地域の意見も聞き検討したい。

質問：国の制度改正により新規事業者が相次ぎ、療育支援の質の確保や行政のチェック体制が追いつかず、事故が急増し大きな問題となっている。事業所連絡会への支援や研修会実施、巡回相談職員の配置、保護者への制度周知や事業所紹介など支援が必要ではないか。

答弁（福祉部長）：連絡会には、研修会の講師を務めるなど必要に応じ支援を行っている。巡回相談などは、指導権限を有する大阪府と連携し、効果的な取組みを検討していく。保護者の周知については、関係機関と連携し取り組んでいく。