質問：２月議会において福祉部長が、重度障害者加算制度の補助金額を「対象人数が41人以上の施設については、現行単価の50％に見直す」と突然表明し、当事者や関係者が混乱している。市の障害者計画や、国連「障害者権利条約」のスローガン「私たち抜きに私たちのことを決めないで」にも反している。当事者参画で重度障害者の状況に即した施策の充実を図るべきではないか。

答弁（福祉部長）：障害福祉施策の充実を図ることは大変重要である。予算の削減を目的とした見直しではなく、混乱を招いたことを大変申し訳なく思っている。そのうえで、障害者権利条約の当事者参画の理念に基づき、当事者や保護者の意見をふまえ、障害者の状況に対応した効果的な事業の検討を進めていく。

◆重度障害者加算制度とは
国の制度が極めて不十分な中、障害の重い人たちの受け入れを促進することを目的に、通所授産施設や作業所に対し吹田市独自に制度を創設しました。以来、重度障害者の受入れの充実、働く場や日中活動の場の充実など、大きな成果を上げています。

質問：子どもの生活に関する実態調査では、困窮度が高くなるにしたがって「毎日またはほとんど毎日」朝食を食べない子どもたちが多くなる調査結果が出ている。子ども食堂の施策推進など市の本気度が問われている。進捗状況は。

答弁（副市長）：共通認識が持てるよう、市職員の意識改革を進めながら、子どもの貧困対策ワーキングチームにおいて現在課題を抽出している。それらを取りまとめながら実効性の高い取組みを推進していく。

質問：政府は高齢社会の街づくりの方針としてコンパクトシティー化（集約化）を図るとしている。吹田市として、政府の言いなりになるのでなく、住民のコミュニティーを尊重する立場から施設の機能維持をはかるべきだ。

答弁（都市整備部長）：多くの自治体はコンパクトシティー化をめざしているが、吹田市は人口密度も高いので、直ちに機能集約を図ったり施設の統廃合はしない。都市機能誘導の課題として待機児童の解消やコミュニティーセンター未整備地区の整備など検討している。

質問：授業の過密化がいわれるなか基礎学力の習得や生きる力を育成できるように、ゆきとどいた学級運営が求められる。本市では国・府による35人学級は小学２年生まで、３年生以降は40人学級であるが、府下では自治体独自の少人数学級が広がっている。みんなの願いである小中学校の35人学級の拡大を求める。

答弁（教育監）：教職員の増員と少人数学級を拡大することは、生徒と向き合う時間を確保しきめ細かな指導と教員の負担軽減につながり重要である。国・府への要望とともに、他の自治体の情報を収集し、市独自の人的支援について研究していく。

質問：千里丘中地区で約16000�uの樹林地に76戸の宅地開発が進んでいる。この樹林地は個人の土地ではあるが、長年、貴重な緑地帯として地域住民のみなさんの目を楽しませてきた。開発地は急傾斜地であり、大量の湧水が流れ出している。土砂災害にたいする対策を含め、雨水・湧水対策、緑被地の確保など、地域住民の不安を払拭できる対策を示し、住民の理解が得られるよう市は事業者に指導をされたい。

答弁（都市計画部長）：開発事業者には関係住民に対し丁寧な対応を求め、住民の理解のもと工事に着手されるよう要請していく。

質問：国の法改正に基づき、先端設備導入に対する固定資産税を３年間ゼロにするという市税条例の改正についてきく。吹田市の産業振興条例の理念や商工ビジョンとの関係で、優遇税制の導入がどんな役割を果たすのか。製造業に偏るのではないか。

答弁（都市魅力部主査）：吹田市では、全業種、市内全域で、機械のほか器具・備品、工具などの設備も対象にした導入促進計画としている。人員削減を目的とした設備の導入は優遇できない。製造業だけでなく、できるだけ多くの中小企業に生産性向上を図ってもらう。産業振興条例に掲げる市内産業の活性化を促進する内容である。

質問：３月の末には設置要望署名も提出された。実際に地下道の状況を見ると高齢の方や、こどもを乗せた自転車が必死に坂を上がっている。必要性について認識しているのならば、バリアフリーの観点からもきちんと計画をたてるべき。

答弁（土木部長）：３月末には900名を超える署名をもらい、当該地域の重要な課題の１つとして認識している。近隣市の事例を参考に設置実現に向け財源確保したい。

質問：市の仕事をする民間事業所が労働者を最賃以下で雇っていた実態があった。市は責任をもって、発注先の民間労働者の賃金実態などを把握せよ。また、市の建設工事では労務単価の何割が実際に支払われているか、他市の状況等を参考に研究するとのことだったが、どのように進めているか。

答弁（総務部長）：受託事業所の労働条件等の把握は労働者の権利を守る上で大変重要なこと。宝塚市では、市発注の工事請負契約等に係る労働条件等について、事業者から報告書を提出させ、実態を確認している。本市においても実施可能かどうか引き続き研究する。