市議会報告

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多発する災害 自治体の役割が問われています 2018.11月
市議会報告 123号より

2018年9月議会

 9月4日から28日にかけて行われた9月定例会では、一般会計補正予算や第4次総合計画(2019年度から10年間)、資源ごみ(かん、びん、紙、布、金属)を回収場所から無断で持ち去ることを禁止する条例改正、イノベーションパーク3区画の(株)ニプロへの売却などが提案され、可決されました。
 一般会計補正予算には、大阪北部地震でダメージをうけたメイシアター大ホールの吊り天井耐震化を含むトイレ改修やバリアフリー化など45億円の予算が含まれていましたが、市は「天井の脱落防止策の検討が不十分」という理由で、突然取り下げを表明しました。
 日本共産党は、「本来昨年1年間の休館期間を延長してでも全ての大規模改修をすべきだった。市長の政治責任が問われる。しかも、自ら提案した予算を軽々に取り下げるのは議会軽視であり、取り下げは認められない」と反対しましたが、自民、公明、維新、新選会、翔の会、無所属クラブが賛成、予算から削除され可決されました。


大阪北部地震関連の事業

●国の支援がない一部損壊住宅の改修に支援金


▲破砕選別工場/避難通路の破損

日本共産党の要望が実現

30万円以上で3万円、50万円以上で5万円の支援金
所得制限がなく分譲マンションの共有部分にも適用
(台風21号の被害住宅も対象になります)

●道路に面する民間ブロック塀の撤去費及び軽量フェンス設置費の一部補助

●ごみ処理場、リサイクルプラザ、破砕選別工場の修繕

●山田、目俵、南吹田体育館の修繕

●片山学童保育を新しいプレハブに

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