質問：市が被災者支援で一部損壊住宅への支援金、危険ブロック塀撤去補助金など独自の制度をつくったことは評価する。
災害時の広報活動について。大阪北部地震では、市民はブルーシートの配布や水道の濁り水、避難所の開設状況などの情報を求めていた。市は、ホームページやツイッターで発信していたが、みんながスマートフォンやパソコンをもっているわけではない。改善すべきではないか。

答弁（総務部長）：インターネットを利用しない市民には十分ではなかった。台風21号の時には、青色パトロール車の出動、公共施設への支援情報の掲示などを行った。情報を受け取る方の実情に応じたきめ細やかな発信に努めていく。

質問：住宅の耐震化の支援強化が大きな課題として残されている。吹田市は共同住宅が３／４を占めている団地のまちである。木造住宅には耐震診断と耐震化工事の補助があるが、分譲マンションには耐震診断への補助だけであり、遅れている。旧耐震基準（1981年５月31日以前）の住宅がたくさん残されており耐震改修への補助を求める。

答弁（都市計画部長）：大阪府が、府下の自治体が当該補助制度を設けることを条件に、旧耐震基準の分譲マンションについて耐震診断、耐震設計、耐震改修の補助を拡充した。吹田市も周辺市の状況を見極め検討する。

このほか、後藤市政の保育園民営化、障害者作業所の重度加算削減について見直せ、と質問しました。

質問：今年の猛暑を受けて、学校施設へのエアコン設置が課題となっている。普通教室を除く学校図書館、音楽教室、理科教室、コンピュータ室など特別教室の設置が遅れている。年次的な計画が求められる。また頻発する自然災害に備え、長期の避難所となる体育館へのエアコン設置が必要である。

答弁（学校教育部長）：児童生徒の学習環境の整備にエアコン設置は不可欠と認識している。年次的な早期設置をめざし、関係部局と協議している。大規模災害への備えとしての避難所のあり方については、全市的な課題としてハード・ソフト両面から研究していく。

質問：第３次計画の終了を１年間前倒しして、第４次計画を策定することにしたのは、東日本大震災などの大災害を踏まえた計画にするとのことだった。第４次計画に新たに盛り込まれた内容はどのようなものか。

答弁（企画財政室主査）：第３次計画の検証の中で、防災、防犯など安心・安全に関する市民ニーズが非常に高いことを把握した。今回、大綱は大きな８つの分野に分けているが、その大綱の一つに防災、防犯の取り組みを挙げた。他に、健康医療のまちづくりやシティプロモーションなども新たに盛り込んでいる。

質問：小学校と同様の全員喫食型で中学校給食を実現することが、子どもの貧困対策や食育の視点から重要であることは何度も重ねて指摘してきた。市民の要望も高い。親子方式やモデル校指定方式の検討を前に進めるため、課題を抽き出すプロジェクトチームのたちあげなど今すぐできることをせよ。

答弁（学校教育部長）：昨年実施した調査から得たご意見を参考に、現状のデリバリー方式の運用方法の改善に取り組んでいる。家庭の経済状況にかかわらず給食を利用できるよう、本年から生活保護費の教育扶助費の対象としたことに続き、就学援助費の支給対象にするよう検討する。

質問：南山田デイサービスセンターについては今年度末をもって廃止する方向でパブリックコメントが実施された。利用者から存続を願い心配の声が寄せられている。吹田市は市民に必要な介護サービスを提供する責任がある。施設の修繕等手立てを尽くして存続せよ。

答弁（福祉部長）：稼働状況、修繕費等の費用対効果、所在地圏域の介護サービス整備状況等総合的に検討した。パブリックコメント終了後、政策決定の上、11月議会に提案したい。議案が可決したら利用者に説明を行う。他の市立デイサービス等通所先変更に向け支援を行う。

質問：世界的にも社会制度を見直し、LGBTの人たちが排除される現状を改める動きが広がっている。パートナーシップ制度は同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明をするものであり、全国的にも広がっている。人権政策推進として前向きに検討してはどうか。各種申請書の見直しの進捗はどうなっているか。

答弁（市民部長）：今年度は講演会やパネル展を実施したほか、市報すいたで特集記事を掲載するなどの啓発を行った。パートナーシップ宣言については、今後も他市を参考に研究する。各種申請書の性別欄の見直しは、昨年度に実施した庁内照会で、検討が可能と回答されたものについて、検討を働きかけていく。

質問：今回、行政代執行の対象となる空き家は、家屋の壁や屋根がほぼ崩れ、危険で景観や衛生環境の悪化、防災や生活環境にも深刻な影響を及ぼしている。地域住民からは長年、対策が切望されてきた。空家特措法では、市町村による空家等対策計画の策定と協議会の設置を求めている。撤去後の跡地利用は地域防災力が向上するよう神戸市の防災空き地整備事業も参考に、計画を策定するべきではないか。

答弁（住宅政策担当理事）：地域の防災力の向上に資する活用も重要な視点として検討の上、計画を策定していく。

議員団の活動紹介
　障害者の重度加算削減の見直しや、メイシアター大規模改修の実施、学校体育館へのエアコン設置などを市長に申し入れ（10月9日・写真）。