健康福祉委員会、議会運営委員会

質問：昨年度からひとり親家庭の医療費助成の所得制限が厳しくなった。子ども医療費助成の対象を18歳まで引き上げれば、カバーできる。早期実施を求める。

答弁（児童部長）：2018年度の助成状況を確認しながら18歳到達年度までの引き上げについて関係所管と協議しながらすすめていきたい。

質問：内閣府の調査で、中高年のひきこもりは61万人にのぼると推計されている。孤立状態に至る経過はさまざまだが、競争教育、長時間過密労働、弱者たたきの風潮などがある。自己責任の名で追い込むのではなく地域と行政が支えるべきだ。市は、家族も含めどのような支援をしているのか。

答弁（福祉部長）：コミュニケーション能力などを向上させる就労支援準備事業を実施し、本人の状況に合わせ誘導している。疲弊した家族にも寄り添い、相談しやすい関係を維持し、支援にとりくんでいる。

他に救急隊の増隊や障害者施策、市長の政治姿勢などを質問しました。

財政総務委員会、議会運営委員会副委員長、防災・減災等対策特別委員会

質問：加入率の減少だけで廃止を検討するのは短絡的。高齢者や自営業者、地域によっては加入者が多いなど事業の意義は十分にある。積立基金の使途など加入者の声を聞き、制度の存続に努力すべき。

答弁（市民部長）：自治会経由の申し込みの減少、新規加入がほとんどないなどがある。廃止についてパブリックコメントを実施し、基金残高の使途についても市民意見を聞いている。

建設環境委員会、北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会

質問：第５期障がい福祉計画のグループホーム必要見込量に対する進捗状況及び目標達成の対策を尋ねる。

答弁（福祉部長）：必要見込量540人に対し、実績は355人である。現在、グループホーム運営事業補助金制度を実施しているが、今後、整備促進策について検討する。

質問：必要見込量と実績に大きな開きがある。市が積極的な整備誘導策を示し、早急に目標数をあげて具体化せよ。

答弁(福祉部長)：効果的な整備促進策を検討する。

副議長、財政総務委員会

質問：中核市に義務付けられている、包括外部監査とあわせて、個別外部監査を導入する理由は何か？

答弁（企画財政室）：請求および要求があった場合、きちんと対応し、監査全体の機能を高めたい。導入できるものは導入し、制度として整えていきたい。

文教市民委員会、議会広報委員会

質問：十三高槻線や南吹田駅前線沿道に緑を増やしていくには、より実効性のある計画や制度が必要。上新田公園再整備は住民意見をどう反映させていくのか。また、交通課題については、地域住民から市民病院バス停留所設置の要望も出されている。副市長が責任を持って課題解決に対応するよう求める。

答弁（土木部長） ：民有地の接道部において、みどり協定などの助成制度を活用してもらうため制度見直しを行っていく。上新田公園は、ワークショップによる住民の意見聴取を行い基本計画を策定する。

答弁（副市長）：関係する部局が連携して検討を進めていく。

文教市民委員会、北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会

質問：周辺地域住民から、生活道路の確保、病院、公共の福祉に資する場など様々な要望が出されている。大規模共同住宅建設となれば、学校・保育所・学童保育など対処が必要。市長の公約で「旧市民病院の跡地開発が、周辺地域のプラスになるよう強く誘導します」とあるが、今後出される要望にもどう応えていくか。

答弁（健康医療審議監）：「旧市民病院売却の基本条件」が反映された売却となるよう選考過程においても関与し、決定後は当該事業者と十分な協議を行っていく。地域の声には、内容に応じ、市民病院・庁内関係部署から、その都度丁寧な説明を行う。

健康福祉委員会、防災・減災等対策特別委員会副委員長

質問：地域包括支援センターは、多岐にわたる業務や煩雑な事務作業で、職員育成が追いつかず、退職者が出ても次の職員が決まらないという状況がある。市としてこの状況をつかんでいるのか。具体的な支援はされているのか。

答弁（福祉部長）：地域包括支援センターの業務が多様化しており、職員の専門性や地域課題への対応がより一層求められていると認識している。高齢福祉室において、活動実績のとりまとめや支援困難事例等への迅速な後方支援を実施し業務量の把握に努めている。