福祉・教育・くらしの充実に全力

2019.11 市議会報告　126号より

2019年9月議会

　９月12日から10月７日まで開かれた定例会において、子ども医療費助成を拡充する条例改正、交通災害・火災等共済を廃止する条例、公立保育園（西山田保育園）を民営化するために廃止する条例改正などの提案が行われ可決されました。
　また、一般会計補正予算では、旧北千里保育園解体撤去費用、市民病院の患者送迎用バスの乗り漏れを解消するための費用、旧市民病院と吹田市介護老人保健施設を繋ぐ連絡橋を撤去する費用などが提案されました。
　日本共産党は、一般会計補正予算に含まれている、新たに３つの学童保育の民間委託を進める予算について、問題点を指摘し反対しましたが賛成多数で可決されました。
　条例や補正予算の詳細、日本共産党の見解を紹介します。

---

様々な問題がある学童保育の民間委託に反対

　今回新たに山手、高野台、東小学校の３つの学童保育の民間委託が提案されました。今年度、一度民間委託された学級のひとつが、出欠の確認やおやつ時のアレルギー確認がずさんであり、保育内容も低下しているとの保護者の指摘もありながら改善されず、結局直営に戻りました。
　民間委託導入当初に全会派一致で決議された「保育の質を下げないために委託後に検証体制をとること」も十分に果たされていません。
　対象学級の保護者から要望書が出され、保育内容や、子どもたちの状況、年間行事、学級で培われてきた特色や伝統などを事業者に引き継いでいくこと、また、引継ぎの時間を十分に確保するなど、改善を求めています。
　日本共産党は「このような声が上がっている中で、スケジュールありきで民間委託を進めれば、さらなる不信感を広げることになる。学童保育や指導員の処遇も含めた、あり方そのものを見直すときにきており、このまま進めることは許されない」として反対しました。

交通災害・火災等共済制度は存続すべき

　加入者の減少、類似の民間保険制度の充実、収支の単年度赤字等を理由に共済制度廃止が提案されました。
　昨年度には、交通災害共済には44984人、火災等共済には18825世帯の市民が加入し、制度運用の基金も約１億７千万円積み立てられています。日本共産党は、
◎基金は、本来なら加入者に返金、又は制度の運用に使われなければならず具体的な使途も決まっていないまま廃止は問題。
◎加入者増の取組みや、事務手続きのシステムの見直しなどの運営改善で存続は可能。
◎同共済のような安価で同様の補償内容の保険制度はない。
◎市民相互扶助や福祉的な要素があり、その制度存続を求める市民がいる限り、役割を果たすべき。
と指摘し、廃止に反対しましたが、他の会派が賛成したため廃止が決定しました。

自治会より提出された意見
　廃止は、生活弱者を切りすてているとしか思えません。加入することで大きな安心感を得ることができていた、この制度の存続を強く要望します。

---

子ども医療費助成が18歳まで拡充

　2020年４月１日より、現在中学校卒業までの子ども医療費助成が「18歳年齢到達年度末まで」に引き上げられます（所得制限はありません）。
　日本共産党は、府内自治体で広がっている「子どもの医療費助成」18歳までの拡充を市民の皆さんと一緒に求めてきました。未来を担う子どもたちが安心して医療が受けられる吹田市へ、大きな前進です。

• 個人情報の取扱いについて

PDFをご覧になるには