質問：７月の大阪商工会議所の調査で、軽減税率対応レジの導入が間に合っていないとした事業所は５割以上。約８割の事業所がポイント還元を導入しない可能性が高い。市内事業者の状況、市が行っている援助や対応策を答えよ。

答弁（都市魅力部長）：軽減税率対応・ポイント還元導入状況については把握していない。キャッシュレス決済導入セミナーの開催などで周知を図ってきた。

質問：こういう時だからこそ「商店リニューアル助成」を実施し、増税で一番影響を受ける商店や飲食業者の皆さんを援助するべきではないか。

答弁（都市魅力部長）：その必要性について検討していく。

質問：希望園に入所できなかった子ども達も含めた「隠れ待機児童」は906名という状況の中、岸部保育園において民営化受託事業者との協定が解除され、保護者や子どもたちに不安が広がっている。待機児童解消のためにも民営化計画はストップし、市の責任で保育を行うべきではないか。

答弁（児童部長）：岸部保育園については、来年度は市が責任を持って運営していく。

その他、環境政策、子どもの虐待防止・貧困対策、市長の政治姿勢について質問しました。

質問：就学援助では、生活保護世帯と同等に小学校給食は支給対象だが、中学校給食は対象になっていない。府下では豊中市や茨木市、枚方市、大阪市、河内長野市などで中学校給食も支給対象になっている。本市制度においても早期の実施を求める。

答弁（学校教育部長）：生活保護世帯では、昨年度から中学校給食も教育扶助費の対象となっている。同じく就学援助の支給対象とする必要があると考えており、関係部局と協議し検討していく。

質問：手話言語条例は、全国で280自治体、大阪14自治体が制定している。条例の趣旨は「手話を言語として認める」という事である。手話はその言語性を否定され、聴覚障害者の尊厳も傷つけられてきた。手話の普及、支援のため、前向きに考えよ。

答弁（福祉部長）：聴覚障害者への支援は、「障害者差別解消法」の具体化で実現できると考える。支援策、手話の普及啓発等に取り組む。条例については、府内や近隣市の動向を注視する。

質問：盲導犬など補助犬のユーザーは犬の健康管理義務が課せられ、予防接種、指定のドッグフード購入、診察など多額の費用がかかる。盲導犬は、白杖と同じように視覚障害者の移動に欠かせない。他市のような助成制度の創設を求める。

答弁（福祉部長）：７県、６政令指定都市、10中核市で予防接種などへの助成がある。盲導犬を貸与された時点で一定の支援を受けているため、市としての助成は困難。

質問：国会の附帯決議にあるように、働く人の不利益を生じさせないこと、勤務時間が短くなるなど任用される資格要件が変わることにより市民サービスを低下させないなどを前提に、これを機会に非常勤だけの職場（学童保育や児童館など）で責任をもって働けるような待遇となるように考えているのか。

答弁（人事室）：当該職場で職員を指導教育する立場で主任級に該当する職を設置することが可能なので、その制度設計をしている。

質問：特別教室は、２学期連日30度超え、最高は40度の日もあった。読書活動支援者は、給食時間以外は図書館で仕事をする。労働安全衛生法を遵守し、状況を一刻も早く改善する必要がある。計画では、令和３年秋まで、現状のまま猛暑を越えなければないが、計画の前倒しの検討含め、現状の改善を求める。

答弁（学校教育部）：令和３年度の設置完了をめざしている。現時点で前倒しは困難な状況だが、引き続き努力する。

質問：10月から保育料の無償化に伴い、副食費が実費徴収されることになった。しかし、国の副食費4500円の算定根拠は曖昧であり、現場も混乱している。本市として副食費は無償化とすべき。また、保育現場の事務負担も増えるため、影響調査を実施せよ。

答弁（児童部長）：副食費の市単独補助を実施する予定はない。無償化による影響や課題などについては、保育事業者との懇談会等の場で意見交換を行い、その把握に努めていく。