吹田市会議員団【市議会報告】

くらしに希望を

2020.1
市議会報告　127号より

2019年11月議会

　11月27日から12月19日までの会期で定例会が行われました。議案として、中核市移行に関係する条例、各種施設について指定管理者を指定する議案、補正予算として、一般会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計の各予算が提案され審議されました。
　日本共産党は手数料条例の改正案のうち１件について反対、他については賛成し、全ての議案が可決されました。意見書については、日本共産党が提案した３件がいずれも賛成多数で可決し、政府に送付されました。条例や補正予算等の内容と日本共産党の見解を紹介します。

水道料金の改定　福祉施設等への負担軽減策を検討せよ

2020年４月から平均で15.２％の引き上げ

　水道事業は、地方公営企業として経済性を保ちながら、より安全で安価な水道水を市民に提供する責任があります。

料金改定の理由
■資金不足で先送りをしていた水道基幹管路の耐震化の着実な推進
■今後は片山浄水所場内整備、南千里から片山浄水所までの企業団水供給ルートの耐震化などをすすめる必要性

日本共産党は、
●水道使用が大量かつ欠かせない福祉施設等の負担軽減策の検討
●防災・減災の観点から一般会計による水道事業への積極的なバックアップを求めました。
　なお、小口径使用者への配慮として、従量料金（実際の使用量にたいする料金）について約４割の使用者は現行料金据え置きとされています。

主な影響額（モデルケース）：単身世帯又は高齢者二人世帯 210円／月の引き上げ

中核市移行による人員体制、円滑な引継ぎ体制の確保を

　吹田市は2020年４月に一般市から中核市に移行します。移行により保健所の設置など、約2500の事務権限が大阪府から移譲されます。新たに条例を制定し、福祉施設の設置許可や廃止などの業務を吹田市が行うための基準を定め、対象となる福祉施設等での職員の配置や入所人員など、適正に事業が行われているかどうかを判断する責任が生じます。
　日本共産党は、保健所だけでなく福祉指導監査室をはじめ、各所管で新たな業務に対応できるような人員体制をとること、業務の引き継ぎが円滑に行われ市民生活に支障を来たさないよう求めました。